TPPは死んでいない、トランプ氏の方針転換に期待＝ケリー氏
TPPは死んでいない、トランプ氏の方針転換に期待＝ケリー氏。
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米国のオバマ大統領は11日、TPP（環太平洋経済連携協定）の議会での承認手続きを停止すると発表した。このオバマ大統領のアジア太平洋回帰重大戦略プロジェクトの命運は、トランプ氏と共和党が主導する議会に握られている。TPPはトランプ氏の当選後、初の犠牲品になると見られている。ケリー米国務長官は、「TPPは死んでいない。国際貿易は米国にとって重要だ。トランプ氏が大統領選中の考えを変えることに期待している」と述べた。
ケリー国務長官は「私とオバマ大統領は依然として同協定に執着している。しかしトランプ氏が正式にホワイトハウスに入居する前に、レームダックの議会での承認を試みることはない」と述べた。
トランプ氏がTPPに断固反対、日本の取り組みが無駄に
米国のTPP早期承認を促すため、日本の与党はトランプ氏が次期大統領に選出された翌日の10日、衆議院でTPP承認議案を衆議院で通過させた。これは「無駄」になると懸念されている。日本政府は日米主導のアジア太平洋地域自由貿易圏がお流れになり、地域における中国主導の貿易ルールが影響力をさらに拡大することを懸念している。
トランプ氏は大統領選で保護主義を掲げ、多くの雇用機会が米国から流出するとしてTPPを批判した。トランプ氏はさらに中国のダンピングを批判し、数百万人の米国人の食い扶持が奪われているとした。
日本が国益を守る新たな経済・外交戦略を推進か
共同通信は政府筋の話として、日本が依然として「TPPの国内手続きを早期完了し、他国に働きかけることで、発効の方針に変更はないことを印象付けようとしている。しかし日本は米国の次期政権の中国への態度に応じ、国益を守る新たな経済・外交戦略を推進しなければならない」と報じた。
トランプ氏の周囲では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加しなかったのは、米国の「間違い」だとする声が上がり始めており、日本を懸念させている。G7のうちAIIBに参加していないのは米日のみ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月14日
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