米国主導のTPP、座礁間近 多くの国が代替案を模索
米国主導のTPP、座礁間近 多くの国が代替案を模索。 米国の主導する「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）はこのほど、オバマ政権から後継者のトランプ氏へと正式に引き継がれた。TPP交渉の座礁が間近であることを意味する…
タグ： TPP 貿易 トランプ APEC
発信時間： 2016-11-15 16:43:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
『日本経済新聞』によると、新興市場国の間では、米国を除外し、TPP発効を急ぐという計画も出ている。日本の安倍晋三首相は17日にニューヨークでトランプ氏と会談し、TPPのメリットを説明することとしている。
TPPのほかにも、欧米間での大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)などの多角的自由化交渉も停滞の危機に直面している。欧州連合（EU）はこれに対し、13日と14日に緊急の首脳・閣僚級会合を開催し、米国の新大統領誕生後の各政策対応を協議した。
TPP参加国からはすでに、米国を欠いた状況下でも協定を調整してTPP発効を急ぐべきだとの声が出ている。
メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相はこのほど、米国が参加しなくても協定の発効ができるよう、条項の調整を提案すると語った。
ペルーのクチンスキ大統領はメディアに対し、「米国を含まない新たな環太平洋経済協力協定を構築すべきだ」とし、中国やロシアなどの国を含むプランにも言及した。
オーストラリアのジュリー・ビショップ外相も、「もしもTPPの進展を実現できなければ、その空白は、ASEAN10カ国と中国、オーストラリア、インド、日本、韓国、ニュージーランドの16カ国からなる『東アジア地域包括的経済連携』（RCEP）によって埋められる可能性がある」と述べている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年11月15日
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