フィリピンのドゥテルテ大統領は11日夜、中国と武器輸入で合意し、将軍1人を派遣し正式に受け取ると発表した。実現されれば、中国によるフィリピンへの武器輸出は1950年代ぶりとなる。フィリピンは米国と当時「米比相互防衛条約」を結び、米国のアジア太平洋における確たる同盟国になった。武器販売は両国関係において象徴的な意義を持つが、中比の場合は特にそうだ。「環球網」が伝えた。
フィリピンデイリーインクワイアラー紙は12日、フィリピン国防省で財政・軍需・設備を担当する副長官の発言を引用し「中国からの武器輸入にはまだ日程表がなく、詳細な点の詰めが終わっていない。フィリピンが調達する武器は、陸軍特殊部隊のエリート戦闘ユニットなどの部門に用いられる。ドゥテルテ大統領は11日の談話で、中国から調達する具体的な武器について明かさなかった」と伝えた。フィリピン・スター紙は12日「麻薬撲滅キャンペーンで米国との関係に亀裂が生じた後、ドゥテルテ大統領は中ロとの関係強化を模索してきた。ドゥテルテ大統領は先月、米国から自動小銃約2万6000丁の調達を停止するよう、警察部門に指示を下した」と報じた。
フィリピン大統領が中国からの武器輸入を発表した件について、中国外交部の耿爽報道官は12日の記者会見で「関連報道に留意している。中比関係の改善に伴い、中国側はフィリピン側と、両国の各分野の交流と協力を回復・強化させる意向を持つ」と述べた。
中国南海研究院の呉士存院長は12日、環球時報のインタビューに応じた際に「中比関係の好転に伴い、この取引は両国関係が一定水準に達したことを説明している。しかし、どの武器が輸入されるかに注意が必要だ。中国がパキスタンやアフリカ諸国に護衛艦やその他の武器を輸出したのと同様になれば、双方の安全・政治関係が高水準に達したことになる。しかも深いレベルの軍事協力、特に殺傷性の高い武器については、フィリピンは米比相互防衛条約などの条約の制限を受ける。フィリピン側が意図的に米国に見せつけた可能性がある」と指摘した。
ドゥテルテ大統領が今年6月30日に就任する前、アキノ前大統領は米国の「アジア太平洋回帰」政策の東南アジアの急先鋒を演じ、南中国海の緊張をエスカレートさせた。ドゥテルテ大統領の就任後、中比の協力がこの危険な流れを覆した。ドゥテルテ大統領はこの数ヶ月に渡り、国内の麻薬撲滅キャンペーンで米国とほぼ徹底的に対立しており、中ロとの協力を強化し、さらには中ロから武器を調達すると何度も表明してきた。今回の武器輸入は比中関係のさらなる改善を裏付ける新たな情報とされている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年12月13日
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