F-35の日本配備、何を意味するか？
F-35の日本配備、何を意味するか？。
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米国のルーク空軍基地（アリゾナ州）は昨年11月29日、日本の航空自衛隊に1機目のF-35AライトニングⅡ戦闘機を交付した。これは日本が第5世代ステルス戦闘機の所有を開始したことを意味する。
日本は2011年末、米国からF-35Aを42機調達することを決定した。翌年5月には米国と、第1陣となる4機の購入契約を結んだ。製造者はロッキード・マーティン社。日本はさらに残りの38機をライセンス生産できるようになった。三菱重工業の小牧南工場（愛知県）で組み立てを行う。日本のF-35調達・配備は、東アジアの安全情勢に重大な影響を及ぼすことになる。世界はこれに警戒が必要だ。
日米軍事同盟の深化
日本は近年、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略に積極的に協力し、日米軍事同盟の強化を続けている。F-35Aの調達・配備は、日米軍事同盟の深化、日米軍事一体化の推進の重要な措置だ。21世紀の全面的な共同作戦に向け設計された先進的なF-35は、国と地域を跨ぐ共同作戦に強い。このような戦闘機を調達・配備することで、日本の空の実力を強化することができる。またF-35をめぐり、日本の空中作戦と航空産業を再構築することができる。米軍が岩国基地（山口県）へのF-35Bの配備に着手するに伴い、F-35を中心とする「ステルス作戦能力の弧」が形成されようとしている。
日本の軍事戦略のモデルチェンジを加速
日本の軍事戦略は現在、「基礎的防衛」から「統合機動防衛」へのモデルチェンジを急ピッチで進めており、戦略の重心も北部から南西部に移っている。日本は自衛隊の機動的展開と統合運用能力、対潜能力、離島奪還作戦能力を強化している。警戒・監視体制を改善し、防空・ミサイル防衛システムの配備の改善を、資源配備の重点としている。F-35の調達・配備により、日本は戦略のモデルチェンジを支える重要な武器を手にする。先進的な戦闘機で日本列島の南北両端を守る体制を形成し、中国との東中国海における争奪戦を強化する。
日本の軍機開発能力を強化
日本は長期的に、第5世代ステルス機の自主開発を目指してきた。これは米国への依存を断ち切るためであり、また軍拡を急ピッチで進める現実的な需要によるものでもある。しかし技術的な制限により、日本の「心神」の開発は難航している。F-35Aの調達で、日本は米国と一連の契約を結んだ。第1陣となる4機が米国で生産されるほか、日本は残りの38機をライセンス生産する。またレーダーを含む多くの重要技術が譲渡される。これにより日本は短期間内にステルス機を生産する経験と技術を蓄積し、ステルス技術やレーダーなど技術のボトルネックを解消し、「心神」の自主開発・製造の基礎を固めることができる。将来的に東アジアの上空に、日本製の各種ステルス機が現れるかもしれない。
空戦の「クラウド対抗」
F-35の最も重要な特徴は情報の統合だ。その他の軍機と連結し、自動共有体制によりデータを入手し、一定範囲内の無人機の作戦遂行を指揮できる。これは「コンバット・クラウド」を形成する重要な武器だ。日本はF-35により、空戦で国を跨ぐ協力、有人機・無人機の協力、F-35とF-22の第5世代機間の協力を実現できる。未来の北東アジアの空の争奪戦は、より広範で動的な、自主協力を特徴とする「クラウド対抗」の時代を迎えるかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月12日
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