サムスンのトップ、逮捕状請求が棄却
サムスンのトップ、逮捕状請求が棄却。
タグ： 韓国 国政介入事件 サムスン
韓国のソウルで現地時間18日、李在鎔サムスン電子副会長が、特別検察官の捜査チームの裁判所への逮捕状請求後に帰宅し、記者に囲まれた。
聯合ニュースによると、ソウル中央地裁は19日、逮捕状請求を棄却した。捜査チームは今後、大統領の友人による国政介入事件に関わった企業への調査がしにくくなるという見方もある。
地裁は18日午前10時30分から午後2時10分にかけて李副会長の取り調べを行い、翌日19日午前4時50分に逮捕状請求を棄却する決定を下した。地裁は、容疑者の供述、各種支援状況に関する具体的な事実、関連調査内容及び進捗によると、現段階では逮捕の理由が十分で、逮捕が必要であることを判断しがたいため、棄却を決定した。
捜査チームは16日、逮捕状請求を出した。李副会長がサムスン物産と第一毛織の合併に向け支持を得ようと、朴大統領と親しい崔被告に430億ウォンを提供した疑いがあるという。サムスン物産と第一毛織の合併は、李副会長がグループの経営権を引き継ぐ上で極めて重要だ。捜査チームは、現在まで実際に250億ウォン以上を提供したとしている。韓国の関連法によると、資金がまだ提供されていないとしても、その約束をしただけで収賄罪になる。
李副会長はさらに、サムスンの崔順実被告への資金援助に関連していた容疑がある。サムスングループは2015年8月、騎手育成の名目で崔容疑者が所有するドイツ法人に35億ウォンの資金を提供し、サムスン電子の名義で名馬を43億ウォンで購入。これらの資金は、崔容疑者の娘に使われたことが証明されている。サムスンはさらに崔容疑者とめいが設立した韓国冬季スポーツ英才センターに16億ウォン以上を提供し、崔容疑者が設立した「ミル財団」と「Kスポーツ財団」に204億ウォンを出資した。
聯合ニュースによると、地裁が李副会長の逮捕を認めなかったことから、捜査チームが遅くても来月上旬に予定していた朴槿恵大統領の調査に影響が出そうだ。また捜査チームはサムスンのミル財団とKスポーツ財団への出資に収賄罪を適用するよう求めているが、地裁から認められていない。これはSK、ロッテ、CJなどの大企業の調査に悪影響を及ぼす見通しだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月19日
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