ASEANは南中国海の安定を維持しようとしているが、米国は南中国海で軍事行動を停止していない。米海軍は現地時間18日、原子力空母「カール・ヴィンソン」の空母打撃群が同日、南中国海に入ったと発表した。トランプ大統領の就任以来、米空母が南中国海を巡航するのはこれが初めてだ。
フィリピンのアキノ前大統領の退任後、米軍は南中国海をかき乱す重要な支柱を失い、支持も弱まった。以前ならば米国が適当に報告書を発表すれば、他の多くの国もこれに応じた。今や米国の一部の人は、騒ぎ立てているのが自分だけであることに気づき、きまりの悪い思いをしている。米シンクタンクは中国が西沙諸島で軍事施設を拡張していると誇張しているが、これがその最も明らかな例だ。
ボイス・オブ・アメリカの20日の報道によると、米シンクタンク・戦略国際問題研究所は今月、新たな証拠を発表した。中国が西沙諸島で、海軍と空の施設を拡張しているというのだ。しかし月曜日まで、ベトナム外務省は英語版のホームページで、米国の調査結果に応じる文章を掲載していない。これは昨年9月と今年1月の、中国・ベトナム高級会談後の、中国に対するより穏やかな態度に合致している。
アナリストは、ベトナム高官は自国が必要とする時に、トランプ大統領が中国対抗に手を貸してくれると確信していないと指摘した。米国の専門家は、ベトナムが長期外交の方針を固めた可能性があると判断した。「ベトナムに残された唯一の道は、おそらく外交だろう。彼らは中国の軍事力の敵ではない」
専門家は、米国が南中国海問題の脇役や観客に落ちぶれようとしておらず、南中国海で存在感をアピールしようと手を尽くすと予想した。しかし情勢は人の意に左右されない。現在の南中国海の戦略的大構造の変化を考えると、米国が独断専行で紛争を起こし続ければ、道義的に不利な立場に立たされるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年2月22日