民生重視の政府活動報告 10大キーワード
民生重視の政府活動報告 10大キーワード。
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第12期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が3月5日に開催され、李克強総理が政府活動報告を発表した。
報告の中で李総理は、2016年の主な政府活動を総括した。GDPは74兆4000億元で6.7％増だった。都市と農村における新規雇用者数は1314万人。都市と農村における年末の登録失業率は4.02％。全国可処分所得の実質成長率は6.3％。貧困地域での住宅改修プロジェクトは600万件以上。農村での危険建築改修プロジェクトは380万件以上……。これらの数値は、昨年の経済社会の発展目標が順調に達成されたことを示す。同時に、第13次五か年計画（2016～2020年）の1年目として幸先のいいスタートを切ったともいえる。
2017年について政府活動報告は、GDP成長率を6.5％前後、消費者物価指数を3％前後、都市と村における新規雇用者数を1100万人以上、登録失業率を4.5％以内、農村貧困人口を1000万人以上減らすと計画している。これらは、政府が2017年も自信を持って施政しようとしていることを示している。
ところで政府活動報告では、社会に対する関心の高さが示されており、国民の関心事である住居、医療、老後生活、教育、雇用に関する活動計画が掲げられている。2017年の政府の民生改善活動について、10個のキーワードにまとめてみた。
所得：国民所得は経済成長と同調。農民の所得増をさらに促進
今年の政府目標の1つであるGDP成長率は6.5％前後となっているが、国民所得は経済成長と同調している。所得分配制度改革が進展しており、農民の所得増は引き続き推進され、農業の供給サイドの構造改革をさらに深化させ、農業発展政策を完備させる。農民の雇用機会や所得増の道を開拓する。
住居：都市不動産の過剰在庫を解消し、居住のための住居にする
現在、3～4線都市の不動産在庫が依然として多い。当地住民と外部市民の不動産購入ニーズを支える必要がある。地方政府が責任を持って、居住のための住居にしていかなければならない。今年はさらに600万件の貧困地域住宅改修プロジェクトを実施し、公的賃貸マンションを発展させる。これらを通じ、多くの市民が新しい住宅生活を送れるようにする。
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