韓国が中国の「不公平待遇」をWTOに問題提起 中国側「民意の問題」
韓国が中国の「不公平待遇」をWTOに問題提起 中国側「民意の問題」。
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韓国紙「ハンギョレ新聞」は20日、16～17日にスイスのジュネーブで開かれたWTOサービス貿易理事会に参加した韓国産業部筋の話として、中国によるTHAAD抗議措置について韓国が問題提起をしたと報じた。現在、様々なチャネルを通じて中国側に制止するように動いているとしている。韓国の周亨焕産業通商資源部長は20日、国会において、観光や流通分野における中国によるTHAAD韓国配備の対抗措置は、WTOの基本原則に違反している可能性が高いとした上で、「最恵国待遇」と「国民待遇」の原則に基づき、中国に義務の順守を求めた。同氏によると、WTOに対し中国政府は、THAAD韓国配備の対抗措置の存在を認めることはないとしながらも、韓国政府は明確にこのような模索を排除してはならないと述べる。韓国政府は引き続き根拠を収集すると同時に、韓国企業が被る不合理な待遇に対応すべきだとした。
「ハンギョレ新聞」は、「問題提起はWTOに正式に中国を提訴したことを意味しない」という韓国産業部の関連人物の話を引用しながら、もしWTOに提訴するなら、具体的証拠を提出しなければならないが、中国は口頭で「限韓令」を通達しているほか、国内法を口実に実施しており、証拠探しは容易ではないと評している。ブルームバーグは20日、今回の行動の多くが象徴的なものであり、韓国政府筋が述べるように「WTOに争いの法的措置を要求するものではなく、より広く問題を提起するためだ」と報じている。今回の問題提起は、中国に対してある種のプレッシャーをかけることになる。中国は先ごろ、WTOが国際自由貿易維持の力になることを強く支持しているならばなおさらだ。
韓国テレビ局のSBSは20日、「韓国がWTOに問題提起したことに対し、中国政府は民意の結果であることを強調している」と報じた。中国外交部のスポークスマンである華春瑩氏は20日、記者会見において、「我々は中韓双方の正常な経済貿易関係の発展を支持している。しかしこれは民意が基礎となる」と述べた。同時に、中国がTHAADに反対する立場は一貫してはっきりしているとも語る。報道は、「『民意が基礎となる』というのは、最近のロッテ不買運動や韓国行き団体旅行の中断などの問題が取り上げられた際に一貫して使う方便だ。つまり、『中国民衆はTHAADに反対しているために、自発的に反発してこれらのことをやっているのであり、中国政府とは無関係』という意味なのだ」と報じている。
韓国紙「国民日報」は、「いわゆる専門家は現在、かつて魚釣島をめぐる争議が激化した際に中国が行った日本への経済制裁が大きな効果はなかった例を挙げつつ韓国国民を励ましているが、経済構造にしろ、対中経済依存度にしろ、日韓両国は状況が全く異なり単純に比較できない。日本のGDPのうち対中貿易が占めるのは4％未満だが、韓国の対中貿易はGDPの22％を占める。もし中国が現代自動車やサムスンといった代表的企業に打撃を与えたり、間もなく訪れる560億ドルの中韓通貨スワップ協議が中断したりすれば、韓国経済の根本を揺るがす可能性が高い。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月22日
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