「聯合ニュース」は26日、中国での苦境を和らげるためにロッテは、中国人に中国支店の法人代表を担当してもらい、その権限を拡大させると同時に、宣伝を増やし、「中国友好型」の企業イメージを醸成させるとしている。また供給メーカーに安心してもらうため、取締役会を開催して3600億ウォンの緊急資金とローンを準備し、ロッテマートの運営のてこ入れを図る。
韓国紙「亜洲経済」は26日、ロッテグループの辛東彬会長が現地時間23日、アメリカメディアの取材に対し、「中国を愛しており、絶対に中国市場を放棄しない」と答えたと報じた。しかし同会長も認めるように、今のところ難局を乗り越える策を持たない。5月9日の韓国大統領選で選ばれる新しい大統領が中韓関係をやわらげ、ロッテの中国事業における障害を取り除いてくれるのを待つしかない状態にある。
中国の韓国問題研究家は26日、中国紙「環球時報」の取材に対し、「ロッテは中国に進出して長く、中国社会の流儀を深く理解している。“感情のカード”を切ることは、両国に対していい顔をしているに過ぎない。韓国政府のTHAAD配置に配慮しながら、中国での経済的利益も損なわないようにしたいのだ。ロッテの目的を達成するためには、中国人がこれに応えるかどうかにかかっている」と述べる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年3月28日