義烏市が難民受け入れ？ デマであることが発覚
義烏市が難民受け入れ？ デマであることが発覚。
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浙江省義烏市が内戦国の数千人の難民に臨時居住証を発給――この噂が先ほどメディア各社によって伝えられ、物議を醸した。環球時報の調べによると、このデマの出処は、義烏市外事僑務弁公室が今年2月に発表した2016年の関連データであり、いわゆる「内戦国」の人々がすべて「難民」にされたに過ぎない。
同データによると、義烏市は2016年に195カ国・地域の域外人員を延べ48万人以上登録管理し、うち居住許可は前年比16.81％増の延べ9675人にのぼる。上位5カ国は、イラク、イエメン、インド、シリア、アフガニスタンとなっている。
同市広報関係者は「合法の証書を持ち、中国の法律・法規に合致する外国人でなければ、義烏市で経営・居住することはできない。ネット上の『難民臨時居住証』とは、義烏市の『商友カード』への誤解の可能性がある。外国人経営者の義烏市での貿易・経済活動を支援するため、義烏市は2016年に外国人を法に基づき管理すると同時に、法を遵守する外国人に商友カードを発給した。公共交通機関の料金支払、公共自転車レンタルなどの機能を持つ、便利な生活サービスを提供した」と説明した。
中国商務部国際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は「義烏市を訪れる外国人のほぼすべてが商機を求める経営者だ。イエメン、イラク、シリアでは確かに内戦が勃発しているが、だからと言って商業の才能を持つ国民がいないわけではない。中国の関連管理部門は、ハイリスクの国からのビザ申請に対して、より厳格な管理を行っている。中国は外国人への居住許可、永久居住証の発給に非常に慎重だ。将来的に、中国で移民・難民危機が発生することはない」と指摘した。
梅氏は「数年に渡り義烏市の関連部門から得ている情報によると、現地で長時間居住している外国人のうち韓国人が最も多くなっており、イスラム国の住民ではない」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年5月3日
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