韓国大統領選 景気改善が次期大統領の最重要任務に
韓国大統領選 景気改善が次期大統領の最重要任務に。
タグ： 韓国大統領選 景気改善 重要任務
メディアの報道によると、韓国が9日に実施する大統領選挙では、安全・外交政策が票集めの重点となっている。しかし、韓国人は景気改善を望んでいるため、雇用創出、汚職取り締まり、出生率向上が次期大統領の最重要任務となる。
報道によると、韓国の長期的な経済成長による利益は、少数の家族経営の大企業が主に握っている。国民はお役所式商業経営に不満を持っており、朴槿恵元大統領の国政介入事件が勃発し、数カ月にわたりデモが続いた。これにより、朴槿恵元大統領は辞任し、サムスン電子の李在鎔副会長も逮捕された。
国民の怒りがある中で、各候補者は経済的不平等や若者の高失業率などに目を向けさせようとし、経済問題は選挙の焦点にはなっていない。
ソウル大学公共政策研究院の朴善応教授は、「候補者の経済政策における姿勢は国民の予想と一致しておらず、経済制度の変更にも触れていない。雇用やイノベーションも表面的なものに過ぎず、有権者の支持を得られない」との見解を示す。
経済制度において、有力候補者である「共に民主党」の文在寅氏と「国民の党」の安哲秀氏の方向性は異なる。文在寅氏は政府は多くの雇用を創出できると考えており、年間4万2000ウォンを拠出し81万の公務員の採用ポストを増やし、当選すれば10兆ウォンを雇用創出に充てると約束した。一方、安哲秀氏は「大きな市場・小さな政府」の考え方で、政府は私営機関に干渉すべきでなく、市場を平等にし、財閥による独占をなくすことに力を入れる方針を示している。
文在寅氏は以前、国民の要望をもとに児童・教育・女性・住宅・環境などの10の選挙公約を述べた。未熟児の養育について、政府は6歳まで無料の医療サービスを提供し、未熟児の親に対しては1年間の産休期間中に毎月給料の8割を給付するとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月8日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
