米国がパリ協定離脱、独仏伊が共同声明を発表
米国がパリ協定離脱、独仏伊が共同声明を発表。
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トランプ米大統領が1日、米国がパリ協定から離脱すると宣言したことを受け、ドイツ・フランス・イタリアの国家元首及び政府首脳は同日夜に共同声明を発表し、遺憾の意を表し、またパリ協定に基づく義務の履行を続けるとした。3カ国首脳は、パリ協定に再交渉の余地はないと強調した。
NYタイムズによると、トランプ大統領は現地時間1日、パリ協定が米国経済を損ねるため、同協定から離脱すると発表した。トランプ大統領はまた、米国は交渉により、パリ協定もしくは「新しい、米国にとって公平な協定」に「再加入」すると述べた。
トランプ大統領の上述した方針に対して、ドイツ・フランス・イタリアの国家元首及び政府首脳は欧州中部時間1日夜に「米国がパリ協定離脱を決定したことに、遺憾ながら留意している」とする内容の共同声明を発表した。
3カ国首脳は、2015年12月に採択されたパリ協定によって開始された取り組みは「不可逆的」であり、再交渉の余地はないと信じていると強調した。「私たちの星、私たちの社会、私たちの経済の、存続可能な手段を描いているからだ」
同声明によると、パリ協定はこれからも各国の協力の基盤を築き、気候変動に効果的かつ適時対応し、持続可能な開発のための2030アジェンダの実現を可能にする。
同声明によると、3カ国首脳はパリ協定の履行が各国に大きな経済的チャンスをもたらし、世界に繁栄と成長をもたらすことを信じている。3カ国は現在より、パリ協定が目標とする気候変動ファイナンスの早期履行に向け努力を開始し、各パートナー国に早急に行動するよう呼びかける。
同声明は最後に、3カ国は開発途上国（特に後発開発途上国と気候変動の最も深刻な脅威にさらされている国）に対して、気候変動目標に適応するため協力を強化するとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月2日
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