国連、慰安婦問題に関する日本の立場を拒絶 教科書検定方法の再検討を勧告
国連、慰安婦問題に関する日本の立場を拒絶 教科書検定方法の再検討を勧告。
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国連人権理事会の特別報告者は6月に国連に対し「日本の表現の自由」に関する報告を提出する。日本政府が慰安婦問題などの歴史教育に介入しないように促す。
「産経新聞」は30日、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月6日に、国連に報告書草案を提出する予定であることを報じた。草案では、日本政府の慰安婦問題などに関する歴史記述に介入しないように求めている。草案では、中学校教科書で慰安婦問題の記述を日本政府が削除・変更していることを採り上げており、教科書検定方法の再検討を勧告している。これに対して日本政府は草案に対する反論をする予定だが、草案はそのまま国連人権理事会に提出される可能性が高い。
韓国国際放送局（KBS）は、もし国連人権理事会が本草案を承認すれば、国連極刑禁止委員会が日韓慰安婦合意について報告した後、さらに日本の歴史事実歪曲を非難するとしている。5月12日の国連極刑禁止委員会の報告では、日韓両国が昨年12月に合意した慰安婦問題日韓合意は被害者の補償や名誉回復、再発防止などで内容が不十分だとして、合意の修正を提案している。韓国のテレビ局JTBCは、同報告が発表されれば日本政府は、この合意を維持するために「積極的な世論戦」を始めるだろうと予測する。アントニオ・グテーレス国連事務総長の支持が取り付けられるかどうかも世論戦の1つである。
日本政府は27日、日韓の慰安婦問題合意について、グテーレス氏の支持を得たと発表した。共同通信は、安倍首相がイタリアでグテーレス氏と会談した際、日韓が慰安婦問題で共通認識に達したことに、グテーレス氏が歓迎の意を表明したと報じている。 一方、国連事務総長のスポークスマンは28日、日本政府と異なる見方を表明した。グテーレス氏は、単に 慰安婦問題の解決に日韓両国が協議することに同意しただけであり、具体的合意の内容に言及したわけではないとしている。
韓国の文在寅大統領の就任後に行った安倍首相との初の電話会談において、大多数の韓国国民が感情的に慰安婦問題日韓合意を受け入れられないと述べている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月4日
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