安倍晋三首相が2012年末に再任してから、日本は6年連続で防衛予算を増額している。日本の2017年度の実質的な防衛費は5兆3000億円で、安倍首相再任前の2012年度の4兆7000億円と比べると約12%増えている。
日本が防衛費を毎年増額しているのは、安倍政権が改憲と軍拡に向け地ならしをしているからだ。日本政府は8月8日に2017年版「防衛白書」を承認し、日本周辺の安全環境が「日増しに深刻化」していると誇張し、「危機感」を煽った。
アナリストは「日本が米国に対して、イージス・アショアを中心とする大規模な武器調達を提案しているが、これは危機を口実に軍備拡張を続けるためだ。また日米軍事一体化を深めることで、日米軍事同盟においてより大きな役割を演じようとしている」と指摘した。
日本共産党の小池晃書記局長は国会の記者会見で「安倍政権の防衛費は4年連続で5兆円を超えており、上限のない増額を許してはならない」と述べた。野党は武器調達の透明度の問題をめぐり、国会で追及する構えだ。
山口大学の纐纈厚名誉教授は「安倍政権は表面的に周辺の脅威を誇張しているが、実際には軍事費増額の口実にしているだけだ。日本政府のこの動きは、周辺諸国の神経をさらに逆なでし、日本と周辺諸国の溝を深めるだけだ」と述べた。
札幌で弁護士として働く猪野亨氏は、日本の有名なブログサイト「BLOGOS」で、いわゆる「中国脅威論」は日本側が軍事力を拡大するための宣伝にすぎないとした。「膨れ上がる防衛費により庶民の生活は圧迫されるわけですが、こういった予算組みによって儲かって喜んでいるのは軍事企業だけで、私たちに良いことなど全くありません」この記事は日本の多くのネットユーザーから支持されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年9月1日