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発信時間：2017-09-13 10:52:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　発展はあらゆる問題の解決の鍵だ。人権事業のたゆまぬ進歩は、発展があって初めて保障される。（文：趙正群・南開大学法学部教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　「2020年までに小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成する」。中国の近い将来の発展目標は非常に明確だ。この目標の実現が中国人権事業のたゆまぬ進歩を促進するのは間違いない。

　小康社会の全面的完成という目標は、人権の尊重・保障の内包と一致し、中国人権事業発展の段取りを計画し、方向を指し示した。第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）で、習近平同志を核心とする党中央は「第13次五カ年計画」の策定について提案し、小康社会の期限通りの全面的完成について全体計画をまとめた。2016年発表の第13次五カ年計画綱要は、小康社会の全面的完成の最終段階の計画となった。

　小康社会の全面的完成には、全面的貧困脱却が必須だ。極貧地域・極貧層が長く存在していることは、小康社会の全面的完成における最大の「障害物」だ。習近平同志を核心とする党中央は、2020年までの全貧困層の貧困脱却、全貧困県の解消という目標任務を打ち出した。中国は2020年までの全貧困地域・貧困層の貧困脱却を、小康社会の全面的完成の基本的目安とした。この雄壮な志は、人権保障の厳粛な表明、斬新な基準と言え、途上国の人権事業発展の基準とレベルを引き上げた。

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