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THAAD問題に揺れる韓国、対中経済戦略の見直しを迫られる。
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韓国アジア経済新聞（電子版）は27日、「中国の危機を迎えた韓国経済、問題はTHAAD以外にも」と題した記事を掲載した。それによると、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）は先ほど「中韓経済関係の中長期的変化のすう勢と課題」報告書を発表し、中韓経済関係の見直しを提案した。同報告書は1992年の中韓国交樹立後の経済協力を、▽1992-1998年の1.0時代▽2001年に中国がWTO（世界貿易機関）に加盟してから2008年までの2.0時代▽2012年に中国経済が新常態に邁進してから現在までの3.0時代――という3段階に分けた。1.0時代において、中国に進出した韓国企業は主に山東省と東北三省に集中していた。2.0時代は沿岸部と華東・華南地区で、3.0時代には中国全土に拡張。また中韓両国企業の目標は、加工貿易から内需拡大に移り変わり、主要業界も製造業からサービス業へと拡大した。
国交樹立から25年に渡り、韓国企業の対中投資額は累計で数十兆ウォンにのぼる。しかし最近のTHAAD問題の影響により、損失が拡大している。専門家は「中韓経済関係は3.0時代に突入した。市場一体化を鑑み、両国は危機に積極的に対応すべきだ。最も重要なのは、中韓自由貿易協定（FTA）の取り組みだ。中韓FTAが発効してから2年がたち、両国はサービス及び投資などの交渉を進めるべきだったが、THAADなどの外交問題に妨げられている」と話した。
FTAの他に、韓国企業の中国への依存を減らし、東南アジアの新興市場にシフトすべきという声が、韓国国内で上がっている。しかし学界の関係者は「中韓経済はTHAAD問題により最悪の状況に陥っているが、中国は依然として韓国にとって最大の輸出先、貿易相手国だ。輸出多元化は一つの対策だが、韓国経済の構造を見ると、中国を無視しての発展は不可能だ」と指摘した。
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