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発信時間：2017-09-29 13:21:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　THAAD問題がなくても、韓国経済にはすでに問題が生じている。韓国産業研究院が発表した報告書によると、韓国の家電・通信機器・自動車などの製品の品質と技術は、中国でまだ優位性を占めているが、5年もすれば中国企業が追い上げ、差を大幅に詰めることになる。韓国企業は製品価格ですでに競争力を失っており、近い将来には技術の競争力も失われる可能性があるのだ。

 

　韓国企業はむやみにTHAADに矛先を向けるのではなく、中国企業とは異なる新産業を発展させ、新製品を開発し、技術水準を高め、先進的な技術を基礎とし、中国に対する経済戦略を見直すべきという意見もある。

 

　またロイター通信の28日の記事によると、韓国企画財政部は27日、政府がTHAAD問題の影響を受ける企業の減税・免税及び融資を行うと発表した。韓国政府は免税店やその他の中国で経営活動を展開する小売業者に対して、企業の所得税及び付加価値税の一部もしくはすべてを、最長9カ月間据え置きすることを認める方針だ。

 

　企画財政部によると、韓国車の中国での販売減により影響を受ける自動車部品メーカーを対象に、低金利融資を提供する。これは政府支援機関の資金を使った政策融資となる。これらの機関には、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社などが含まれる。さらにこの措置には、国内観光業の振興計画も含まれる。

 

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