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第19回党大会に注目集まる 世界のメディアが集中報道。
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フランスの『ル・モンド』は15日、「中国、強国台頭」という中国語6文字の見出しを掲載。同日の『ル・モンド』は8面で中国を報道し、まもなく開かれる十九大への関心を示した。
ここ数日、各国のメディアが中国及びまもなく開かれる第19回党大会について次々と報道している。BBCは4期にわたり「中国版編集長が見る第19回党大会」の長編分析記事を掲載。『ドイチュラントラジオ』も「第19回党大会解読」の特集や論評を連載している。現時点で、1800人以上の外国メディアの記者が第19回党大会を取材するために中国入りした。米フォーブス誌ウェブ版は、「中国のスーパー・ウィーク」という見出しで、1週間で世界2位の強国の発展状況を知りたければ、この週しかないと論じた。18日、中国の執政党である共産党の代表2000人超が北京市で5年に一度の会議に出席する。今回の会議は中国の「スーパー・ウィーク」になり、中国共産党は重要な人事と政策、今後5年の協議事項を決める。報道によると、中国問題学者及び中国と業務交流のある人物らがこの期間に今後を模索するために中国を訪れるとみられる。
西側メディアの集中報道について、中国外交学院国際関係研究所の李海東教授は『環球時報』に対し次のように語った。西側の中国に対する認識は見直しと調整の段階に来ている。フランスなどの西側メディアはこれまで中国の発展や制度に偏見を持っていたが、近年は共産党の指導のもとで繁栄し、国民の生活が大幅に改善され、外交などの面でも責任ある大国のイメージを確立した。このような現実を目にし、西側メディアは見方を変えざるを得なくなった。また、西側諸国、特に米国の政治が混乱する中、西側の一部有識者は中国の富強化にはどのような秘訣があるかを考えるようになっている。今回の第19回党大会は彼らが中国を観察する絶好の機会になるに違いない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年10月17日
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