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「クールジャパン」戦略の得失が中国に示す教訓。
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最近、「クールジャパン」戦略が空振りに終わるのではないかとのニュースが注目を集めている。『日本経済新聞』の調査によると、文化の輸出を支援する日本の官民ファンド「クールジャパン機構」は現在、苦境に陥っている。同機構が発足から4年で投資した24件のプロジェクトのうち半分以上が、計画していた収益目標に到達せず、損失リスクに直面する事業が続出している。（文＝金贏・中国社会科学院日本研究所研究員）
日本の「クールジャパン」戦略はもともと、グローバル化・情報化時代の産業構造の調整と新たな消費者層の出現のチャンスをターゲットとして、国家の産業を全面的に高めようとした総合的な措置だった。まずは海外の消費者に日本の文化商品を幅広く知ってもらい、「日本ブーム」を世界で形成し、商品販売などのマーケティングネットワークを通じてサービスを提供し、海外のファンを育て、日本に来て消費してもらおうというねらいだった。相当な経済収益を獲得すると同時に、日本の文化や製品に対する海外の人びとの興味を自然と一種の親日文化へと変え、日本の国際的なイメージとソフトパワーを高めようというものだ。
公平に見て、「クールジャパン」戦略はここ数年、なかなかの効果を上げてきた。日本観光庁が11月に発表したデータによると、2017年の訪日外国人観光客数は延べ2800万人に達する見通しだ。2003年に同戦略の実施が始まった頃、訪日外国人観光客はわずか500万人で、2013年になってやっと1千万人を突破したばかりだった。訪日外国人観光客の一人あたり消費20万円で計算すると、「クールジャパン」戦略の経済効果と波及効果は驚くべきものと言える。今年5月、「クールジャパン」戦略はまた新しい策略を打ち出した。「クールジャパン」の国家イメージを展示する「ザ・ジャパン・ストア」を世界の主要各都市に出店するというものだ。このプロジェクトは、インバウンドマーケティングの策略を取り、復合型体験空間を提供し、海外での日本情報の中心を作ると同時に、日本旅行などにもオープンでワンストップのサービスを提供するものだった。
こうした状況の下で日本メディアが「クールジャパン機構」の投資效果に冷水を浴びせかけたということは、実際には、この戦略そのものを否定しようとするものではなく、世論による監督という角度から状況を診断し、自己改善とさらなる向上をはかろうというものである。日本メディアの報道した状況は、いくつかの深いレベルの問題を確かに反映しており、参考にすべきものが多くある。
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