例えば、中国が探り出した「開発区ノウハウ」を、現在参考にするエコノミーが増えている。経済特区、経済開発区、あるいは自由貿易園区の設置は、成功した管理ノウハウを広め、発展のチャンスを捉え、制度・資金・人材・技術などの要素の強みの集約利用を実現し、急速な発展を実現するとともに、発展の全局に対する模索リスクの負の影響を軽減することにもなる。
第3に、中国は効果的な構想を提供した。現在、世界の多極化と経済のグローバル化が深く進行している。不均衡で不十分な発展の引き起こす様々な矛盾が生じ続け、世界は信頼できる新たな成長の原動力を必要としている。一方で、今日の段階まで発展したグローバル化に世界の政治・経済ガバナンス構造も歩みを共にしていかなければならない。
これに対して中国は積極的に人類運命共同体の構築を訴え、「一帯一路」」(the Belt and Road)イニシアティブを打ち出し、「一帯一路」国際協力サミットフォーラム、アジアインフラ投資銀行、シルクロード基金などの対話制度や協力プラットフォームの設立を推し進め、世界各国が溝を埋め、強みによる相互補完を実現するための中国の構想を提供している。現在、こうした構想は世界に恩恵をもたらしている。2014~16年、中国と「一帯一路」関係国との貿易総額は3兆ドルを超え、関係投資額は累計500億ドルを超えた。
良い風の力を得て、帆を揚げる時がまさに来ていると言えるだろう。改革開放は中国経済のテイクオフを促進し、中国の発展もまたさらに開放を進めていく中で世界に酬いることになるだろう。そして中国の発展の活力が世界経済を好循環へと後押しすることを、歴史は最終的に証明することになるだろう。(文:王俊嶺。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)(編集NA)
「人民網日本語版」2017年12月21日