文字 政治 > 

発信時間：2018-01-10 10:21:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　文在寅政権は韓日の慰安婦問題をめぐる「最終解決」合意について立場を表明し、日本側に「責任ある措置」を求めたが、破棄には踏み込まない方向になった。韓国・聯合ニュースが8日、伝えた。

 

　朴槿恵政権と日本政府は2015年12月28日に、双方が慰安婦問題で「最終的、不可逆的」な合意に至ったと急きょ発表した。日本側は「治癒金」として財団に10億円を拠出したが、この資金は慰安婦被害者への賠償金ではない。

 

　この合意は韓国で反対・批判されている。文大統領は就任後、この韓国の国民はこの合意を受け入れられないと何度も指摘している。韓国外交部の合意再調査を担当するタスクフォースも昨年12月末、朴政権が日本側と合意に至る前に、慰安婦被害者の意見を十分に聴取していなかったという結論を出した。また文大統領も、合意には「重大な瑕疵」があり、慰安婦問題を徹底的に解決できないと述べた。

 

　韓国のタスクフォースによると、合意には非公開の内容がある。例えば韓国政府は慰安婦関連団体に合意を受け入れるよう説得することを約束しており、また第3国で慰安婦記念物の設置を支持しないとした。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る