国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は先ほどロンドンで開かれた会議で、「中国の原発分野の発展に伴い、中国は将来的に米国に代わり世界最大の原子力国になる」と表明した。米金融ニュースサイトが伝えた。

　ビロル事務局長は「世界で建設中の原子炉の約3分の1が中国にある。中国は2030年に米国を抜き、世界最大の原子力国になる」と予想した。

　IEAの公式サイトのデータによると、中国全体の電力供給に原発が占める割合は、2016年の時点で2％だった。2040年には4％に達する見通しだ。

　ビロル事務局長によると、米国は1960年代より世界の原子力分野のリーダーとなっている。しかし米国はこの優位性を失いかねない、2つの問題に直面している。原発の設備容量が伸び悩んでおり、かつ老朽化した原発が閉鎖されようとしている。

　ビロル事務局長は「同じような状況は、太陽光発電にもある。中国は実践を通じて太陽光発電技術を把握し、コストを引き下げた。現在すでに自国の技術を輸出する準備を整えており、他国よりも高い効率を実現できる」と話した。

　ビロル事務局長は、世界経済フォーラム年次総会の会期中、新華社のインタビューに応じた際に「世界のエネルギー体制のモデルチェンジと同時に、中国のエネルギー体制も注目すべき変革の最中にある。中国は革新・調和・グリーン・開放・共有という新しい発展の理念を確固不動の姿勢で貫徹する。クリーンエネルギーを拡大し、エネルギー生産・消費革命を推進し、クリーンで低炭素、安全で効率的なエネルギー体制を構築する」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年2月26日