政治 > 2018年全国両会 「6つの新」に全世界が注目
2018年全国両会 「6つの新」に全世界が注目。注目される「新たな顔ぶれ」のほか、政界の「新たな陣容」の選出、機構の「新たな改革」の推進、発展の「新たな目標」の設定、憲法の「新たな改正」の完成、反腐敗の「新たな機関」の設置が行われる…
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■発展の「新たな目標」
中国経済に注目する者にとって、全国両会が発する最も重要なシグナルの1つは、政府活動報告が今後5年、特に今年の経済発展についてどのような目標を設定するかだ。
中央経済政策会議の決定が「定性」であるのに対して、毎年の政府活動報告は「定量」方式で同年のGDP成長率、CPI上昇率、財政赤字、食糧生産など経済発展の中核指標の予想値を定める。
現代化経済システムの建設で質の高い発展を強調する政策誘導の下、中国が今年の経済・社会発展の目標をどう設定するかが大いに注目される。
また、当局がエコ発展指数など一連の新たな指数を発表する中、こうした経済・社会発展の新たな評価指標が報告にどのように反映されるかも注目される。
■憲法の「新たな改正」
今年1月末の全人代常務委員会会議は、憲法改正草案の審議申請に関する全人代常務委員会の議案を第13期全人代第1回会議に上程することを決定した。
これに先立ち、第19期中央委員会第2回全体会議（二中全会）は今回の憲法改正についての全体的要求を示し、新時代において中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させ、奮闘目標「2つの百年」と中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現を憲法によって力強く確保する必要性を強調した。
中国の現行憲法は1982年に可決され、その後1988年、1993年、1999年、2004年の4回改正された。今回は14年ぶりの憲法改正となる。
■反腐敗の「新たな機関」
「腐敗に手を染める勇気が出ない」から「腐敗に手を染めることができない」そして「腐敗に手を染めようとしない」へという目標を実現する鍵は制度整備にある。そして制度整備の鍵となるのが国家監察委員会の設立だ。
2017年初め、第18期中央紀律検査委員会第7回全体会議は、第13期全人代第1回会議で国家監察法を可決し、国家監察委員会を設立し、国家監察委員会の構成員を決定するという、国家監察委員会新設の「タイムテーブル」を示した。
国家監察法案はすでに2回の審議を終え、近く開催される第13期全人代第1回会議で審議が継続される。
反腐敗国家立法である国家監察法は最終的にどのような形になるのか？中国の特色ある国家反腐敗機関である国家監察委員会はどのように始まるのか？外部はこれらに注目している。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年2月27日
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