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中国人民政治協商会議第13期全国委員会第1回会議の記者会見が開催。王国慶報道官が国内外のメディアに大会に関する状況を紹介し、記者の質問に答えた…
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中国人民政治協商会議第13期全国委員会第1回会議の記者会見が3月2日午後4時30分、人民大会堂1階のプレスホールで開かれ、王国慶報道官が国内外のメディアに大会に関する状況を紹介し、記者の質問に答えた。
政協委員は中国経済の質の高い発展を高評価
経済日報の記者の「政協委員は現在の中国の経済情勢、新時代における中国の経済成長見通し、際立つ“高品質”の経済をどのように評価、分析しているか」という質問に対し、王国慶報道官は以下のように答えた。
2017年に中国はまずまずの経済状況となった。経済規模は82兆元を突破した。これは世界GDPランキング5～10位のイギリス、インド、フランス、イタリア、ブラジル、カナダの合計に相当する。6.9%という伸び率は世界の主要経済圏の中で申し分ない。全国政協が1月に開いたマクロ経済情勢分析座談会で、委員たちは昨年は国内外の情勢が複雑だったが、中国の経済成長は良好で予想を上回り、動向、雇用、物価、国際収支が安定したと同時に、構造合理化、エネルギー転換、効果向上の動きが目立ったと考えている。
2018年について、委員たちは引き続き良好で安定した上昇が中国の経済成長の主な動きになると見ている。中国経済は質の高い発展という新時代に入り、委員たちは、経済を成長させるには新時代の社会の主な矛盾の変化に目を向け、急成長から質の高い発展への転換の内包と特徴をしっかりと把握し、質と効果を高め、発展方式の転換が特に重要だと考えている。
過去5年で中国の貧困脱出に決定的な進展あった
中国人民政治協商会議第13期全国委員会第1回会議の記者会見が3月2日14時30分、人民大会堂1階のプレスホールで開かれ、王国慶報道官が国内外のメディアに今大会の状況を紹介し、記者の質問に答えた。
人民日報の貧困支援に関する質問に対し、王国慶報道官は「ここ5年、中国の貧困脱出の取り組みには決定的な進展があった。6000万人が貧困を脱し、貧困率も大幅に低下し、私たちの成果は誰の目にも明らかである」と述べた。
今年、全国政協は貧困地区の貧困脱出問題の解決に向けて専門の常務委員会を開き、貧困脱出の闘いに打ち勝ち小康社会を全面的に構築するために引き続き全力を注ぐ。
中日関係がいち早く正常な発展軌道に戻れるよう推進
朝日新聞記者：日中関係は回復していると感じている。今年、両国は日中平和友好条約調印40周年を迎え、安倍首相は中国公式訪問の意向を示している。両国間にはまだ多くの問題とずれがあるが、政協委員は現在の中日関係をどう評価しているか。対日外交をどのように展開したいと考えているか。また、日本に何を期待しているか。
王国慶氏：中国と日本は一衣帯水、どちらも引っ越しできない隣国である。中日両国は東アジア地域の大国で、世界の主要経済圏でもある。そのため、中日関係は両国だけでなく、同地域と世界にも大きく影響する。近ごろ日本側は対中関係においてプラスの情報を発し、中日関係にも向上の兆しが現れている。そのため、私たちは互いをより大切にし、この有利なきっかけを掴みたいと思っている。中日間の4つの政治文書と4点の原則的共通認識を基礎に、プラス要素を絶えず蓄積し、両国関係がいち早く正常な発展軌道に戻れるよう推し進め、両国の高層の交流のために良好な雰囲氣をつくりたい。
ここで言っておきたいのは、中日関係は良い時と悪い時があることである。その根源は日本政府の歴史問題に対する認識にある。一部の日本の政治家は中国を戦略的な敵と考え、狭い思考を持っている。そのため私は、過去を忘れ、歴史を直視しようとしない国は尊重されにくく、隣国を戦略的な敵と考える国にも良い未来はないと言いたい。私たちは前世代の政治家が提唱した「歴史を鏡とし、未来に向かう」を実行し、両国人民の幸福を出発点としてこそ中日関係は「良い時と悪い時がある」という悪循環から抜け出せると思っている。私たちは中日関係がずっと良い状態で発展することを望んでいる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月2日
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