10日の陝西代表団のグループ会議で、代表らは自らの活動状況に基づき、最高人民法院活動報告及び最高人民検察院活動報告の内容について議論した。
メディア関係者である全人代代表、西安広播電視台放送部主任の孫維氏は「宣伝活動の徹底は、法律の知識と法治の観念を人々の心に定着させるための重要な保障であり、司法の信頼性と国民の法治の意識の向上を促す」と述べた。
「中国のネットユーザー数は7億人以上で、インターネット普及率は55.8%に達している。現代社会の情報伝播方法及び手段は多種多様だ。情報は未曾有のペースで私たちの生活の隅々に進出している。これは宣伝方法の新しい手段と方法に広い場を提供している」
中国の多くの司法機関は、インターネットとモバイルネットワークを情報公開の場、さらには初公開の場としている。人民網世論データデンターが昨年発表した「政務指数・微博影響力報告書2017」は、「(2017年に)中国の政法システムである『公・検・法・司』4大部・委員会が、公式微博フルカバー時代に入った。全フローの司法の公正、光あふれる司法がネットワーク社会の先端に立ち、オンライン・オフラインの社会共同法治構造を形成した」と指摘した。
しかし孫氏は法律宣伝について、関連デジタル製品が不足していると指摘した。製品の競争力と関連性が低く、的が絞れていない。この3つは「的を絞った法律普及」を妨げる主な要素だ。
そこで孫氏は、次のように提案した。(1)インターネット時代に情報が断片的かつ薄っぺらになりがちなことを受け、より多くの分かりやすくシンプルな製品を設計する。(2)一部のネットワーク製品に相互交流ルートを加え、ユーザーに相互交流の場を提供し、参与しているという感覚を強める。(3)製品の対象を明らかにし、的を絞って製品を設計する。さまざまな人がより便利に情報を入手できるようにすることで、「的を絞った法律普及」を実現する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月12日