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国務院機関改革案 新設される機関に注目。
タグ：国家機関 全人代 国務院 調整
国務院機関改革案が13日、第13期全人代第1回会議に上程された。改革案によると、国務院は正部級機関が8つ、副部級機関が7つ減り、国務院弁公庁以外に26の機関で構成されることになる。具体的には以下の通り。
一、国務院構成機関の調整
（1）自然資源部を新設。
国土資源部、国家海洋局、国家測量地理情報局は廃止する。
（2）生態環境部を新設。
環境保護部は廃止する。
（3）農業農村部を新設。
農業部は廃止する。
（4）文化・観光部を新設。
文化部、国家観光局は廃止する。
（5）国家衛生健康委員会を新設。
国家衛生・計画出産委員会は廃止する。
国務院医薬衛生体制改革深化指導グループ弁公室は廃止する。
（6）退役軍人事務部を新設する。
（7）応急管理部を新設する。
国家安全生産監督管理総局は廃止する。
（8）科学技術部を設置し直す。
（9）司法部を設置し直す。
国務院法制弁公室は廃止する。
（10）水利部の職責を最適化する。
国務院三峡プロジェクト建設委員会及び同弁公室、国務院南水北調プロジェクト建設委員会及び同弁公室は廃止する。
（11）審計署の職責を最適化する。
国有重点大型企業監事会は廃止する。
（12）監察部を新設の国家監察委員会に組み込む。
監察部、国家腐敗予防局は廃止する。
改革後、国務院は国務院弁公庁以外に26の機関で構成されることになる。
二、国務院の他の機関の調整
（1）国家市場監督管理総局を新設する。
国家工商行政管理総局、国家質量監督検験検疫総局、国家食品薬品監督管理総局は廃止する。
（2）国家広播電視（ラジオ・テレビ）総局を新設する。
国家新聞出版広播電影電視（ラジオ・映画・テレビ）総局は廃止する。
（3）中国銀行保険監督管理委員会を新設する。
中国銀行業監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は廃止する。
（4）国家国際発展協力署を新設する。
（5）国家医療保障局を新設する。
（6）国家食糧・物資備蓄局を新設する。
国家食糧局は廃止する。
（7）国家移民管理局を新設する。
（8）国家林業・草原局を新設する。
国家林業局は廃止する。
（9）国家知的財産権局を設置し直す。
（10）全国社会保障基金理事会の従属関係を調整する。
（11）国税・地方税徴収管理体制を改革する。省級及び省級以下の国税・地方税機関を合併する。
国務院構成機関以外の国務院所属機関の調整と設置は、新たな国務院が審査・了承する。
（編集NA）
「人民網日本語版」2018年3月13日
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