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発信時間：2018-03-14 14:37:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　　 海外メディアの報道によると、中国国務院は13日、全人代に国務院機構改革案を提出した。この案には、中国銀行業監督管理委員会と中国保険監督管理委員会の合併、国家市場監督管理総局の創設などの内容が含まれる。

 

　13日付ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国国務院は第13期全人代第1回会議に提出する国務院機構改革案の中で、中国銀行保険監督管理委員会の創設を計画するとした。

 

　同案は、中国は国家市場監督管理総局を創設し、国家工商行政管理総局の職責、国家食品薬品監督管理総局の職責、国家発展改革委員会の価格監督・検査及び独占禁止法執行の職責、中国商務部の経営者集中的独占禁止法執行及び国務院独占禁止委員会弁公室の職能を統合するとした。

 

　中国はさらに、国家広播電視総局と国家衛生健康委員会の創設を計画している。

 

　13日付ロイター通信によると、中国国務院は提出する国務院機構改革案の中で、中国銀行業監督管理委員会と中国保険監督管理委員会を統合し、中国銀行保険監督管理委員会を創設するとしているが、これは特に注目に値する。さらに両委員会の銀行業・保険業重要法律・法規案及び慎重な監督管理基本制度の策定の職責を中国人民銀行に委譲することになる。

 

　新たな改革案は、自然資源部、生態環境部、農業農村部、文化・観光部を創設し、国土資源部、国家海洋局、国家測絵地理信息局、環境保護部、農業部、文化部、国家観光局などを留保しないことを決定する。

 

　今回の改革は主に高品質発展の推進をめぐり、現代化経済体制を構築し、新時代の条件及び実践の需要と結びつけ、重点分野・サイクルの機構職能の改善と調整の推進に力を入れ、職責が明確で法に基づき行政に取り組む政府ガバナンス体制を構築する。改革後、国務院弁公庁のほかに、国務院は26の構成部門を設置する。

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