腐敗対策立法である監察法案における6つの焦点とは?

腐敗対策立法である監察法案における6つの焦点とは?。「中華人民共和国監察法(草案)」が13日、第13期全人代第1回会議に上程された。中国の腐敗対策立法である監察法には重大な意義と計り知れない影響があり、大いに注目される…

タグ:監察法 腐敗対策 対象 公権力

発信時間:2018-03-15 11:30:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

■焦点4

監察委員会はどう監督を行うか:話を聞く・尋問など 「両規」に代わって留置を

中国政法大学の馬懐徳副学長は「『両規』に代わって留置を用いることは、法治精神と法治の要求に合致し、法治思考によって腐敗対策を行う具体的措置だ」とした。

全人代代表を務める北京市社会科学院法学研究所研究員の馬一徳氏は「監察法案は監察委員会に調査措置を与えるとともに、厳格な手続きを定めた。これは長年の法治上の難題を解決し、腐敗対策を法治の軌道に乗せるうえでプラスだ」とした。

■焦点5

監察委員会は腐敗対策の国際協力をどう強化するか:逃亡犯逮捕・不法取得資産没収・逃亡防止を同時に

南開大学周恩来政府管理学院の徐行教授は「監察法案は腐敗対策の国際協力について独立した章を設け、逃亡犯逮捕、不法取得資産没収、逃亡防止の3方面を規範化し、逃亡すれば必ず徹底的に追うという腐敗対策の決意を示した。監察委員会の統合的計画を通じて、海外での逃亡犯逮捕・不法取得資産没収の有効性を高め、海外が決して腐敗に手を染めた者の『罪を逃れる天国』とならないようにした」とした。

■焦点6

誰が監察委員会を監督するか:人民代表大会の監督を受け、自己監督を強化、制約を明確化

北京大学廉政建設研究センター副主任の庄徳水氏は「整った監督メカニズムを構築し、監察法に基づき具体的な取り組みの制度と細則を定めるべきだ。各級人民代表大会は監察委員会の取り組みの実行状況を定期的に評価し、監督システムを整備し続けるべきだ」とした。(編集NA)

「人民網日本語版」2018年3月15日

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