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　中国の政治分野で、改革が進められている。開催中の全国人民代表大会では数日後、新たな国家機関である監察委員会が誕生しようとしている。これは中国の汚職撲滅機構で、その地位は国務院、最高人民法院、最高人民検察院と並ぶ。中国の国家機関体制は「1府2院」から「1府1委2院」になる。

　それでは新設される監察委員会とは、どのような職責を担うのだろうか。これをまとめると、公職者の汚職・収賄及び職権濫用などの違法・紀律違反行為の監督・調査・処理と言える。第18回党大会以降、中国は破竹の勢いで汚職撲滅に取り組んだ。特に党員幹部の監督及び紀律執行において、中央紀律検査委員会が功労者となった。しかし公権力を行使するのがすべて共産党員、もしくは政府機関の関係者というわけではなかった。

　監察委員会は設立後、中央紀律検査委員会と合同で事務を行う。紀律検査により監察を拡大し、司法と結びつき、これまで分散していた汚職撲滅の力を合わせ、党と国を代表し公権力を行使する人員を監督する。さらに注目すべき変化がある。この新機構は中央レベルに留まるのではなく、県級まで届くため、フルカバーを完全に実現できる。

　中国は1949年から現在まで、権力の監督と汚職撲滅の模索を停止したことがない。新中国成立初期、生産における汚職・浪費の現象をめぐり、中国は汚職及び浪費撲滅キャンペーンを展開した。当時は汚職分子に対して、相当な抑止力を形成した。1978年の改革開放以降、経済・社会の発展と変革に伴い、利益構造が日増しに複雑化し、キャンペーンだけでは汚職を撲滅できなくなった。そこで中国は根本的かつ制度的な汚職防止の方法の模索への重視を強めた。

　汚職問題は各国が直面している問題で、解決の鍵となるのは一党もしくは多党による政権運営ではなく、効果的に権力を拘束できる良き制度があるかだ。中国は立法・司法・行政の他に監督機関を設けたようなものだ。これは実践において形成された、すべての国と異なる道だ。中国の国家統治にもたらす変化に期待できる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月16日