政治 > 外交部、日本の「一帯一路」参加にオープンな姿勢
外交部、日本の「一帯一路」参加にオープンな姿勢。日本は最近、「一帯一路」（the Belt and Road）建設についてたびたび前向きな姿勢を表明している。これについて外交部（外務省）の耿爽報道官は9日の定例記者会見で、「日本側の『一帯一路』建設参加に対して中国側は一貫してオープンな姿勢を保っている…
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日本は最近、「一帯一路」（the Belt and Road）建設についてたびたび前向きな姿勢を表明している。これについて外交部（外務省）の耿爽報道官は9日の定例記者会見で、「日本側の『一帯一路』建設参加に対して中国側は一貫してオープンな姿勢を保っている。『一帯一路』共同建設に日本側が相応しいスタイルで参加することは、中日の経済協力に新たな可能性を切り拓き、新たな成長の推進力になるだろう」と表明した。
【記者】日本メディアは、中日両国が「一帯一路」官民協議会を設立し、第三国での経済産業共同事業を推進する方針だと報じたが、これは事実か。またそれに対するコメントは。
【耿報道官】「一帯一路」はオープンで包摂的なイニシアティブであり、共に協議し、共に建設し、共に享受する原則を堅持しており、志を同じくする国はいずれも参加できる。日本側の「一帯一路」建設参加に対して中国側は一貫してオープンな姿勢を保っている。昨年、日本側もハイレベル代表団を「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに派遣している。
最近、日本の指導者は「一帯一路」建設について前向きな姿勢を繰り返し表明しており、「一帯一路」建設への前向きな参加意向を表明する日本企業も少なくない。「一帯一路」共同建設に日本側が相応しいスタイルで参加することは、中日の経済協力に新たな可能性を切り拓き、新たな成長の推進力になるだろうと中国側は考えている。第三国市場での中日企業による協力は、両国の経済・貿易協力の拡大に寄与し、第三国の経済発展にも寄与することになる。
先般の第4回中日ハイレベル経済対話で、中日双方は官民同時進行の交流プラットフォームの構築及び具体的な協力事業の検討について共通認識にいたった。中日双方のチームが現在詳細について議論している。李克強総理の今回の訪日期間中、双方は「第三国における中日民間経済協力に関する覚書」にも署名する。われわれは日本側と共に、第三国市場で協力を実施し、強みによる相互補完、互恵・ウィンウィンを実現したい。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年5月11日
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