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韓国軍、2023年に統制権移管を検討。
タグ：韓国軍 統制権移管
発信時間：2018-05-14 15:35:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
12日付朝鮮日報によると、韓国国防部の宋永武長官は「国防改革2.0が完成する2023年には、戦時作戦統制権が米国から移管されるだろう」と話した。
韓国軍が統制権移管の時期を明示したのは今回が初めてだ。
宋長官は11日、竜山の国防コンベンションセンターで開かれた国防予算討論会のあいさつでこのように語った。宋長官はこのイベントの直前、韓国大統領府・青瓦台で文在寅大統領に国防改革2.0のプランを報告した。
1950年代前半から、韓国軍の指揮権は長期的に、在韓米軍に把握されている。韓国は1994年に平時の作戦統制権を取り戻したが、戦時作戦統制権は取り戻していなかった。
米韓両国は2014年10月、第46回米韓安保会議を開いた。双方はその席上で、作戦統制権移管の時期を、2015年12月1日から2020年代中頃に再延期した。一部のアナリストは、この決定は事実上、無期限延期とみなすことができると判断した。
文大統領は選挙時、「任期中の統制権移管」を公約に掲げた。韓国軍は先ほど、2025−26年の移管を目指すと発表した。
韓国軍の当局者は、聯合ニュースのインタビューで「韓国軍が現段階で把握している多くの衛星写真と動画は、米軍からのものだ」と述べた。
「米軍への依存を減らすため、韓国軍は2019年にグローバルホーク航空無人偵察機を2機導入し、2020年に偵察飛行団を結成し、無人偵察機を軍事操作・使用することを計画中だ。また韓国軍は2020−22年に、偵察衛星を5基配備する予定だ」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月14日
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