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発信時間：2018-07-04 09:59:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国際貿易促進委員会国際貿易研究部の周晋竹副主任は、メディアのインタビューに応じた際に「やや高い成長率により、各国はRCEP形成後の経済成長に期待感を強めている」と述べた。

　第5回RCEP中間閣僚会合において、中国商務部副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏は「初のRCEP首脳会議の指示に基づき、各分野は今年、効果的に推進された。年中に開かれる今回の閣僚会合は、下半期の交渉に向けより明確な指導を提供し、交渉の早期妥結を推進する。中国側はASEANの交渉における中心的地位を指示し、引き続き建設的な力を発揮していきたい」と発言した。

　事実上、多くの国が自由貿易と開放的な市場に積極的な態度を持っている。日本経済新聞（電子版）は2日、日本の安倍晋三首相も「自由でルールを遵守する公平な市場」の構築を呼びかけたと伝えた。

　日本経済新聞は「7月下旬に始まる新たな日米通商協議において、米国は日本に二国間協定の交渉を迫ることになる。TPP11、日本とEUの経済連携協定（EPA）の署名を控える安倍政権は、難航するRCEPの交渉に力を入れることで米国けん制の強い姿勢を示そうとしている」と報じた。

　RCEP交渉参加国は以前、2017年の妥結を目指していたが、さまざまな原因によりこの目標が達成されることはなかった。RCEP交渉参加国の首脳は2017年11月、閣僚と交渉団に対して2018年の妥結を目指すよう指示した。RCEPが締結されれば、約35億人の人口、23兆ドルのGDP（世界の3分の1）をカバーすることになり、各加盟国も世界最大の自由貿易圏に入ることになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月4日  

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