政治 > 中国のサイバー攻撃をでっち上げる米国、その意図とは？
中国のサイバー攻撃をでっち上げる米国、その意図とは？。
タグ：サイバー攻撃
米国の首脳は最近の演説で中国をいわれなく批判し、「中国が米国にサイバー攻撃を仕掛ける」と勝手なことを言っている。米国がサイバー攻撃戦略を策定している国であり、ハッカーの大本営と公認されていることは明らかなのに、自分をサイバー攻撃の被害者と描写してばかりいる。これは中国のイメージダウンによりメディアの目をそらし、自身に対する圧力を弱めることで私利を貪るためだ。
インターネットの起源は米国で、世界のネットワーク主要インフラの多くが米国にある。各種コア技術の主なサプライヤーは米国企業だ。さらに米国には最大のネットワーク情報機関と、世界初の大規模なネットワーク軍隊がある。インターネット強国の米国は、他国の権益を恣意的に侵害し、さらに自分を被害者に仕立て上げようとしている。このような責任の押しつけ、是非の混同には呆れ返るばかりだ。
米国は長年に渡り、ネットワーク問題で汚点を残している。それなのに他国を勝手に批判し、さらにはいわゆる中国のハッカーを捏造し、ネットワーク軍拡の気運を高めようとしている。スノーデン氏の「プリズム」問題が5年前に発覚し、世界の蒙を啓いた。米国はブラジル、フランス、ドイツの政治家を盗聴し、多くの外交問題を引き起こした。昨年猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」も、米国の情報機関のネットワーク兵器庫から漏洩したハッカーのツールだ。ネットワークの覇権を握り、サイバー攻撃を放任しているのは誰なのか。事実は雄弁に勝り、正義は自ずと人の心にある。
米政府はサイバー司令部を米軍で第10の統合軍に格上げし、その地位を中央司令部などの主要作戦司令部と同等にした。サイバー司令部には133のサイバー部隊が所属し、今年5月に全面的な作戦能力を形成した。米国の首脳は今回の演説で、「（政府はすでに）ネットワーク分野の実力を強化し、わが国のライバルに対する抑止力を形成する許可を出した」と述べた。
米国の首脳は今回また中国がサイバー攻撃を展開しているとぬれぎぬを着せたが、これには従来と同様、表沙汰にはできない目的がある。
（狙いその一）米国のサイバー攻撃や盗聴などの問題への注目をそらし、自身の圧力を弱め中国に圧力をかける。
米国のサイバー攻撃や盗聴に関する世界的なスキャンダルが近年、後を絶たない。ハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」は2016年、米国家安全保障局（NSA）の「武器庫」を攻撃したと発表した。うち一部のソフトは世界のコンピュータを秘密裏に攻撃する強力なハッキングツールであり、米国のサイバー攻撃の標的には中国企業が含まれる。ウィキリークスは昨年、機密文書を発表した。それによるとCIAが強いハッキング能力を持ち、携帯電話やパソコン、さらにはスマートテレビなどの各種スマートデバイスに秘密裏に侵入していた。
スキャンダルが続くが、いかにそれへの批判を回避するべきだろうか。「外国サイバー脅威論」の喧伝が、その大きな手段になっている。これは一石二鳥であり、米国のサイバー軍拡の口実を作ることもできる。情報機関と軍は新たな許可と予算を手にし、関連業者は各種注文を獲得できる。これはさながら、整った産業チェーンだ。
（狙いその二）中国のネットワーク技術・デバイス・企業のイメージダウンにより、他国にネットワーク問題で中国排除を迫り、中国企業による関連国のネットワークインフラ整備への参与を阻止する。
米国だけでも、ファーウェイの携帯電話、大疆のドローン、中国製の監視デバイスなどの製品に「安全リスク」という罪名が貼り付けられている。このようなレッテル貼りにより中国企業を中傷することで、米国は自身のネットワーク技術の有利な立場により利益を手にする。
ネットワークの中国の脅威を煽ると米国で歓迎されるが、実際には馬脚を現してばかりいる。ブルームバーグビジネスウィークの「不正チップ」に関する記事が、最近の典型的なケースだ。この雑誌はさきほど、1年以上の調査の掘り下げにより、中国がアップルやアマゾンなどのIT企業約30社の製品に、小型不正チップを埋め込んだことが分かったと称した。ところが記事で名指しにされた専門家、アップル、アマゾン、さらには米国土安全保障省のすべてがこれを否定した。フェイクニュースは人を欺けない。
サイバー空間は非常に複雑で、さまざまな新しい課題が存在する。各国が緊密に協力し、共に改善する必要がある。中国側はすでにネット安全問題に関する立場を何度も表明している。中国もサイバー攻撃の被害国だ。中国政府は商業秘密を盗む行為に対して、いかなる形式でも参与せず、これを奨励・支持することもない。また国際社会と対話・協力を強化し、サイバー攻撃などのネット犯罪行為を共に撲滅することを願っている。
中国は中米ネット安全協力に対して十分な誠意を示してきた。ネット犯罪を共に撲滅し、事件の捜査を強化し、情報を共有するなど、着実に行動を取ってきた。米国側は積極的な姿勢を示し、中国側と共に歩み寄るべきだ。嘘を繰り返しても無益であり、協力こそが正しい道だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月15日
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