文字 政治 > 

発信時間：2018-12-10 10:10:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　一部日本メディアは7日、日本政府が国家安全を理由にファーウェイとZTEの製品を政府調達から排除する方針を固めたと伝えた。在日中国大使館は声明を発表し、重大な関心を示した。声明の内容は下記の通り。

　ファーウェイとZTEの製品に安全リスクが存在する証拠は何らない。ファーウェイとZTEは世界的に有名な電子通信設備サプライヤーで、全世界の多くの先進国がファーウェイとZTEの設備を使用している。ファーウェイとZTEの製品は日本市場と日本のユーザーの間で高い評価を得ているほか、毎年大量の日本製品を輸入し、現地で多くの従業員を雇用し、日本経済に多大な貢献を成し遂げている。東日本大震災後、ファーウェイとZTEは困難を乗り越え、被災地の損傷した通信設備を速やかに修復し、企業の社会的責任を積極的に履行した。

　中国の法律・規定はいかなる機関にも、通信企業を通じバックドア、盗聴・スパイ装置を事前に埋め込むことを認めていない。中国企業も対外協力の過程において、国際ルールと現地の法律を遵守し続けている。日本政府が国家安全を理由に政府機関と自国企業による中国関連企業の製品の調達と使用を制限すれば、特定の国と企業に対する差別的な手法に当たる疑いがある。日本の外資導入ばかりか、中日双方の経済協力の妨げにもなる。我々はこれに強く反対する。

　中国側は日本側に対して、ファーウェイやZTEなどの中国企業の日本における投資を積極的に見据え、中国企業に公平で公正なビジネス環境を提供するよう求める。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月10日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る