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発信時間：2018-12-07 16:14:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「米マリオット・インターナショナルのホテルがサイバー攻撃を受け、中国の情報機関が関与していた可能性がある」ロイター通信の6日の「独占スクープ」は、各方面から注目を集めた。記事は匿名の消息筋の話を引用し、先週マリオットの5億人の顧客の個人情報が漏洩したことを中国のせいにした。ロイター通信の記事は憶測のみで、中国が本件に関連した証拠を挙げなかった。マリオットはコメントを控えている。中国外交部の耿爽報道官は6日、記者からの質問に回答した際に、質問の内容については把握していないと答え、次のように述べた。中国側はすべての形式のサイバー攻撃に断固反対し、法に基づき取り締まる。関係者が関連する証拠を持っているならば、中国側に提供すればよい。中国の関連部門は法に基づき調査を展開するが、サイバーセキュリティ問題で謂れなき批判を行うことに断固反対する。

　耿報道官は6日、さらに次のように述べた。周知の通り、サイバーセキュリティは世界的な問題であり、各国の共同の利益に関わる。中国はサイバー攻撃などのサイバーセキュリティの脅威の主な被害国の一つ、サイバーセキュリティの断固たる保護者であり、各国と共にサイバー犯罪撲滅をめぐる緊密な協力を維持している。我々は国際社会が相互尊重と平等・互恵を踏まえた上で、対話と協力によりサイバーセキュリティの脅威に共に対処し、共同の利益を守ることを提唱する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月7日

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