中国外交部(外務省)の陸慷報道官は11日の定例記者会見で「世界各国は相互尊重と平等互恵を基礎に相互間の貿易・投資協力を促進すべきだと、われわれは一貫して主張している。様々なでっち上げの理由で、さらには政治的目的で相互間の投資協力に障害を設けるのは、結局は自他共に害すのみであり、自らにマイナスであることは間違いない」と述べた。
【記者】報道によると、日本の携帯電話大手3社は中国製品を通信設備から排除する方針を固めた。日本の総務大臣も11日、サイバーセキュリティを確保する措置を強化するよう日本の事業者に求めた。これについてコメントは。
【陸報道官】日本側が関連文書を通達した後、菅義偉内閣官房長官が対外的に明確な姿勢表明をしたことにわれわれは留意している。世界各国は相互尊重と平等互恵を基礎に相互間の貿易・投資協力を促進すべきだと、われわれは一貫して主張している。様々なでっち上げの理由で、さらには政治的目的で相互間の投資協力に障害を設けるのは、結局は自他共に害すのみであり、自らにマイナスであることは間違いない。われわれは関係国がこの問題で長期的利益に着眼し、国際社会に対しても自らに対しても責任ある姿勢を取ることを希望する。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年12月12日