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12歳の少年が母を殺害、専門家は少年司法クラス別干渉メカニズムの早期形成を呼びかける。
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中国之声「新聞縦横」の報道によると、湖南省益陽沅江市の12歳の少年が12月2日夜9時半頃、34歳の実の母親を刺殺した。本件は社会から広く注目された。ところが少年が14歳未満で、刑事責任を追及できないことから釈放され、保護者に引き取られたという情報が再び物議を醸した。
中国の刑法の規定によると、16歳未満は刑事処罰を免れる。満14歳で16歳未満の場合、意図的な殺人、意図的な傷害による重傷もしくは殺人、強姦、強盗、麻薬販売、放火、爆破、危険物投入の罪のみ、刑事責任を問われることになる。そのため14歳未満で意図的な殺人という重罪を犯した未成年者に対しては、どのような措置を講じるべきなのだろうか。この典型的なケースは再び、立法・司法の知恵を試すことになった。専門家らは再び、少年司法クラス別干渉のシステムとメカニズムの早期形成を呼びかけた。
中国の法律によると、教育を受けるのは公民の権利と義務である。そのためこの少年が教育を受ける権利は保護されなければならない。
鄭子殷氏は「学校には9年間の義務教育段階で学生を退学処分する権力がない。現行の法的枠組みによると、学校に戻ることが少年にとって唯一の活路となる。ただし本件は残酷であり、学校の教員、学生、保護者が非常に大きなストレスを感じ、受け入れることができないため、非常に解決が困難な問題になっている」と述べた。
全国弁護士協会未成年者保護専門委員会の佟麗華主任は「個別のケースであるが、その裏側には現在の現実的な問題が隠されている。つまり未成年者の刑事責任の年齢が足りないため、違法や犯罪を行った者を処理する良き方法がないということだ。その結果これらの少年は法律を甘く見て、より深刻な社会を損ねる罪を犯したり、成人してからより深刻な罪を犯すことがある。そのため国家発展の角度から見ると、未成年者の違法・犯罪行為を矯正する方法、明確かつ効果的な強制の措置を作るべきだ。これは未成年者の犯罪を予防するため、解決しなければならない問題だ」と分析した。
北京青少年法律援助・研究センターの張雪梅研究員は、中国香港の警司警戒制度を参考にし、広めることができると判断した。
張氏は、「中国は警察内に、未成年者の違法・犯罪を専門的に処理するチームを作るべきだ。警察の批判教育を行うと同時に、専門的な機関もしくはコミュニティに移し、その後の追跡サービス、行為矯正と心理カウンセリングを提供するべきだ」と提案した。
現地からは昨夜、再び最新情報が伝わった。沅江市教育局は少年の今後の学習計画を検討中だが、最終案はまだ固まっていないという。湖南省のポータルサイト「紅網」によると、少年はすでに事件前の生活環境から隔離されている。14歳未満で刑事責任の年齢に達していないことから、少年に対しては一時的に次の教育制限措置を講じる。保護者、警察、教育部門、鎮政府が共同で少年の定点監督・管理を行い、心理カウンセリング、法制指導、文化教育などを行う。関連部門は少年の教育状況と関連法律規定に基づき、さらなる教育制限措置を講じる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月14日
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