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国連分担金と平和維持活動経費、中国が日本を抜き世界2位に。
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中国が国連分担金と国連平和維持活動経費で世界2位の出資国になることについて、中国外交部の華春瑩報道官は24日、「中国は多国間主義をしっかり守り、発展途上国の国連に尽くすべき財政の義務を履行する。これは世界の平和と発展に貢献し、自国の合法的な権利を断固たる姿勢で守るためでもある」と述べた。
国連総会は現地時間22日、2019−21年の国連通常予算と国連平和維持活動の国別分担率に関する決議を採択した。中国は通常予算の分担率で初めて日本を抜き、世界2位の出資国になった。
華氏は「これは世界2位の経済国である中国の、近年の経済規模及び1人当たりの所得が拡大した結果であり、中国の国際的な影響力の拡大の現れでもある。国連が分担金を確定する上での中心的な原則は、各国の支払能力だ。中国は経済規模が大きいが、1人平均の所得が低めであり、発展途上国に属する。これは中国の支払能力を計算する重要な根拠だ」と話した。
今回の決議によると、国連通常予算の中国の分担率は現在の約7.92％から約12％に上昇する。国連平和維持活動予算の中国の分担率は現在の約10.24％から約15.22％に上昇する。
華氏は「決議は現行の計算方法を維持した。支払能力の原則を堅持し、多国間主義を堅持するという重要な情報を発した。これは中国側の一貫した立場でもある。我々は国連総会が上述した決議を採択したことを歓迎し、支持する。我々は各国がこの国連総会の決議を真剣に実行し、国連の安定的で予測可能な財政の基礎を確保することを願う」と表明した。
「中国は多国間主義をしっかり守り、発展途上国が国連に尽くすべき財政の義務を履行する。これは世界の平和と発展に貢献し、自国の合法的な権利を断固たる姿勢で守るためでもある。同時に我々は各国に対して、国連分担金と平和維持活動経費を適時かつ十分に支払い、国連が世界平和を維持し共同発展を促進するためより大きな力を発揮することを支持するよう求める」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月25日
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