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発信時間：2018-12-25 14:48:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

外交部（外務省）の24日の定例記者会見で、華春瑩報道官が質問に答えた。

 

【記者】ウィキリークスが21日に公表した文書は、各国にある米国大使館がスパイ機器を購入していた事を示している。今年8月、在エルサルバドル米国大使館は自動車に設置する暗視カメラ、ペン、ライター、シャツのボタン、メガネなど日用品に偽装したカメラなどスパイ機器94点を含む調達リストを提出していた。在ウクライナ米国大使館は録音機や隠し無線機などを購入していた。在フランクルト米国総領事館は欧州における米国のハッキング活動の秘密センターであると見られる。これについてコメントは。

 

【華報道官】このニュースを目にした多くの人は私と同様の疑問を抱いているはずだ。「米国大使館はなぜこれほど多くのスパイ機器を購入する必要があるのか？それで何をするつもりなのか？誰がターゲットなのか？何の目的に用いるのか？」と。

 

ほんの数日前に米国はいくつかの同盟国をかき集め、米国のサイバーセキュリティーを長年破壊しているとして中国を非難した。ウィキリークスが公表したこれらの文書は、米側がまたもや「泥棒が泥棒を捕まえろと声を上げる」芝居を自作自演したことを却って証明することになった。

 

5年前の「PRISM」事件はまだ皆さんの記憶に新しいはずだ。開示された情報によると、米側は自らの同盟国を含め世界的範囲で大規模な傍受・監視活動を行っていた。今回ウィキリークスはまた新たなケースを暴露した。米側は国際社会に明確な釈明をすべきだ。サイバーセキュリティー問題においては「喉元過ぎれば熱さを忘れる」は禁物だと、米国のこうした同盟国にも注意を促したい。（編集NA）

 

「人民網日本語版」2018年12月25日

 

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