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発信時間：2019-03-01 11:28:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 　国務院新聞弁公室は27日、2018年の全人代代表提言と全国政協委員提案の処理状況についてブリーフィングを行った。人民日報が伝えた。

国務院新聞弁公室の襲艶春報道官によると、昨年1年間に国務院の各当局が先頭に立って処理することを引き受けた全人代代表提言6319件（提言全体の88.5％）、全国政協委員提案3863件（提案全体の87％）は、すでに全て期限内に処理・解決が完了した。

「処理作業に満足、またはほぼ満足と答えた全人代代表や全国政協委員はいずれも98％を超えた」。襲報道官は「処理の実際の効果を見ると、各当局は3200件近くの意見・提言を受け入れ、関連する1400件余りの政策措置を打ち出した。1年間で回答書6300件余りを公開し、うち全文公開は5700件余りで、230件あまりの解説を発表し、良い社会的反響を得た」と述べた。

国家市場監督管理総局の唐軍副局長は「商事制度改革の深化、ビジネス環境の改善は全人代代表と全国政協委員の注目する重点だ。昨年末までに、各直轄市、計画的独立財政市、副省級都市、省都都市で企業設立に要する期間は従来の20日から8.5日以内にまで縮まった。また、市場監督管理総局は代表・委員が重視する『健康』関連市場の虚偽宣伝、違法公告、消費詐欺、偽物製造・販売などの問題について、13当局と共同で特別対策を実施した」と説明した。

税関総署の鄒志武副署長は「昨年処理した代表提言、委員提案では、通関効率の向上などに関するものが大きな割合を占めた。これに対して、貨物通関時間の短縮面で、輸入貨物の『事前申告』と関税保証保険制度を広めた。小企業は必要時に商業保険を通して関税を納めることができ、遊休資産が減った」と説明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月28日

 

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