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国務院新聞弁公室が『米国人権記録』『米国人権侵害事件記録』を発表。
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国務院新聞弁公室は14日、2018年版の『米国の人権記録』と『米国人権侵害事件記録』を発表して、米国における人権侵害の状況を暴露した。新華社が伝えた。
『人権記録』は「序文」「度々踏みにじられる公民権」「横行する金権政治」「深刻化する貧富の格差」「悪化する人種差別」「懸念される子どもの安全」「見るに堪えない性差別」「繰り返される移民の悲劇」「支持を得られぬ一国主義」などからなり、約1万2000字。『米国人権侵害事件記録』は1万字余り。
『人権記録』は「米国務省は現地時間3月13日に『国別人権報告書2018』を発表して、引き続き190カ国余りの人権状況についてあれこれ口出しし、イメージを貶めた一方で、自らの深刻な人権問題には聞こえぬふりをし、見て見ぬふりをしている」と指摘。
「2018年に米国では銃の関係する事件が5万7103件起き、1万4717人が死亡し、2万8172人が負傷した。うち3502人は未成年者だった。学校での発砲事件が94件起き、計163人が死傷した。記録に残る中で、学校での発砲事件が最も多く発生し、最も多くの死傷者が出た年だった」とした。
『人権記録』によると、米国は貧富の格差が欧米諸国で最も深刻だ。米国では1％の最富裕層が国全体の資産の38.6％を所有する一方で、民衆の総資産と所得水準は下がり続けている。半数近くの家庭が経済的に困難な状況にあり、1850万人が極端な貧困の中で暮らしている。アフリカ系市民の貧困率は白人の2.5倍であり、失業率は白人の約2倍という状況が続いている。
『人権記録』は「米国の移民政策によって肉親が離ればなれになっている。米政府が2018年4月に始めた『ゼロ容認』政策によって、移民の子ども少なくとも2000人が家族から引き離された。国境取締官による未成年の移民への虐待、性的暴行事件が驚くほど増えている」と指摘。
「米国によるインターネット監視はよくあることだ。米政府は『PRISM』を24時間運用し、許可を得ぬまま市民の電子メール、フェイスブックの情報、Googleのチャット、Skypeの通話などを傍受監視している」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年3月16日
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