米エネルギー省の文書によると、同省のリック・ペリー長官は企業6社に対して、サウジアラビアへの民間用核技術の輸出を許可した。ロイター通信が27日に伝えた。
ドナルド・トランプ政権は密かにサウジとの核技術共有を推進している。サウジで原発を2カ所以上建設することが目的だ。米国の競争相手には、韓国とロシアの企業が含まれる。サウジは年内に最終決定を発表する。
米エネルギー省の文書によると、ペリー氏は6社に対して原発建設前の作業を進めることを許可したが、原発に必要な設備の輸出を禁じた。
米国の法律によると、企業がサウジに原子力関連分野の文書、電子媒体、知識、人材を譲渡する、もしくはサウジで核物質を生産する場合には、連邦政府の許可が必要だ。
米エネルギー省核安全管理局によると、各社は連邦政府に対して上述した決定の秘密保持を求めている。サウジへの核技術の提供を許可されたすべての企業が、自社の参与を公開しないよう書面で申請を行ったという。
米国の多くの議員は、米国がサウジに核技術を提供すれば、中東の核軍拡競争を引き起こすことを懸念している。この懸念はサウジアラビア人のジャマル・カショギ記者が昨年10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で殺害された後にいっそう強まっている。
エネルギー省は2017年11月以降に、サウジへの民間核技術の輸出を企業に認めたが、この決定がカショギ記者の殺害後に決定されたかについては不明だ。
民主党のブラッド・シャーマン下院議員は27日、マイク・ポンペオ国務長官が公聴会に出席した際に、4月中旬までに企業の名称を公表するよう求めた。ポンペオ氏は検討すると述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月29日