「フィリピンが中国の債務に溺れることはない」フィリピンのドミンゲス財相など多くの高官がこのほど、いわゆる「中国の債務の罠」に関する疑問に反論した。
フィリピンの英字紙『Philippine daily inquirer』の1日の記事によると、ドゥテルテ大統領の8兆ペソに及ぶインフラ整備計画により、同国が債務の罠に陥るという懸念が生じている。フィリピン最高裁長官は29日、ある灌漑プロジェクトにおいて、フィリピン側が中国からの貸付を返済できなかった場合、中国がこれにより資源の豊富な礼楽灘を手にする可能性があると述べた。ドミンゲス氏は週末、これについて「中国もしくはその他の債権国が違約によりフィリピンの財産を没収する条項はいかなる貸付協定にも含まれない」と述べ、次のように説明した。
過去の債務問題対応の経験により、フィリピンの政治家は政府債務戦略を慎重に展開するようになった。インフラ整備関連の75件のプロジェクトがすべて厳しく分析されており、それがなければ大統領と内閣から承認を得られなくなっている。政府は経済的に実現可能で、利益が得られるプロジェクトしか支持しない。またフィリピンが昨年末までに中国から得た貸付はフィリピンの債務全体の0.6%のみであるが、日本からの債務は9%を占めている。フィリピンのインフラの資金は2022年までにほぼ集まる。中国から得られる貸付は債務全体の4.5%を占めるようになるが、日本からの債務は9.5%で中国の2倍以上となる。
フィリピンのパネロ大統領報道官も先月28日、中国の貸付について、債務は国家予算に盛り込まれているため違約することはないと強調した。パネロ氏は両国の貸付協定に関する憶測に対して、「これらの憶測は、貸付を受けているプロジェクトの経済効果により説得力を失っている。批判は細かく煩わしいもので、何の意義もない」と反論した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年4月3日