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米国、ビザ申請者にSNSアカウント情報の提供を求める。
タグ：ビザ申請者 SNSアカウント
発信時間：2019-06-03 11:46:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国務省は安全審査の強化を理由に、米国はすでに圧倒的多数のビザ申請者に対して個人のSNSアカウント情報の提供を求めている。
この新たな規定は5月31日に始まった。米国のビザ申請ページにアクセスすると、記入シートの中には「過去5年内に20のSNSで使用したアカウント」を記入する欄がある。
駐米中国大使館もこの新規定を確認した。米国を訪問する中国人に対して、ビザ申請の際には関連法律を守り、訪米の実際の目的を記入し、実際の申請材料を提供し、米国でビザの内容と合致しない活動に従事しないよう注意を促した。
現地メディアは米国務省当局者の話として、「米国はビザ申請者に対する審査を強化する方法を常に求めている。申請者はSNSを使用していないと記入できるが、それが嘘であれば深刻な結果に見舞われる」と伝えた。
米国務省は、この新規定が約71万人の移民ビザ申請者、それ以外の1400万人の申請者に影響を及ぼす可能性があるとの試算を出した。一部の外交・公用ビザの申請者のみが対象外となる。
米メディアの多くが新規定に批判の声を上げている。米民権連盟は「新規定は差別行為を助長する。また収集する情報は国家安全の保護に必要な範疇を大きく超えている」とする声明を発表した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月3日
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