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発信時間：2019-06-05 16:43:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ロイター通信によると、米国防総省のシャナハン長官代行は先週末、シャングリラ会合で南中国海問題をめぐり中国を名指しこそしなかったが、「関連国」の行為により地域が不安定になっていると批判した。また米国は中国の行動に遠慮することはないと明言した。トランプ政権が南中国海周辺諸国に無人機を売却することは、シャナハン氏の発言を裏付けた。トランプ大統領は昨年、同盟国への武器販売を拡大するため、武器輸出政策の全面的な改革に取り組んだ。これにより多くの同盟国に米国製無人機を販売する規制が緩和された。

　海軍研究院の張軍社研究員は4日、環球時報のインタビューに応じた際に「ロイター通信の報道は、米国がいわゆる航行の自由作戦により南中国海の緊張を引き起こすという主な目的を明らかにしている。漁夫の利を手にし、武器販売で荒稼ぎし、米国軍需企業の商機を切り拓き、雇用機会を創出しようと企んでいる。これは自己中心的で無責任なやり方だ。これは米国が長年に渡り、中東及び東欧で緊張情勢を引き起こしたやり方と類似しており、海外はこれを見抜けるはずだ」と述べた。

　匿名のアナリストも環球時報に対して、「無人機は一種のツールであり、海上の情報偵察・収集のほか、気象観測などの科学研究活動も展開できる。しかし客観的に見ると、米国が無人機を中国周辺諸国に売却することにはよからぬ意図があり、南中国海地域の緊張を強めようとしている」と話した。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年6月5日

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