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中央生態環境保護監督点検、2期目の変化とは？。
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3年に渡る第1期中央生態環境保護監督点検及び「再確認」により、一般人の身近に存在する15万件の環境問題に終止符が打たれた。生態環境部の翟青副部長は27日、中央の批准を待ち第2期中央生態環境保護監督点検が間もなく始まると述べた。3年をかけ監督点検のフルカバーを行い、2022年に一部の重点環境問題の再確認を行うという。
第1期と異なり、再出発を前にして、中央弁公庁、国務院弁公庁がこのほど「中央生態環境保護監督点検活動規定」（以下「同規定」）を共同で印刷・配布し、監督点検活動を規範化した。翟氏によると、この党内法規の発表は、法に基づき監督点検を掘り下げるための法的基礎を固めた。
翟氏によると、中央生態環境保護監督点検は生態環境分野の違法・規則違反問題を調査し、責任者・監督管理者の違法・規則違反問題を調査する。これには無作為、対応の遅れ、勝手な対応が含まれる。特に監督点検及び改善を名義とした、紋切り型の形式主義・官僚主義については、その責任を断固追及する。
第1期の対象は主に省（自治区・直轄市）党委、政府及びその部門だったが、同規定は今後の中央生態環境保護監督点検の対象には、中央生態環境保護の職責を担う国務院の関連部門、生態環境に大きな影響を及ぼす中央企業が含まれる。
翟氏によると、同規定は新たな発展理念を実行に移し、高品質発展を推進することを監督点検の内容としており、その中身をさらに豊富にしている。監督点検チームは第2期で、汚染対策攻略戦、各地の「山水林田湖草」生命共同体の理念下の発展方法のモデルチェンジの状況に焦点を絞り、大きな環境保護の視野によって監督点検活動を掘り下げる。
翟氏によると、第1期は地方が一部の目立った環境問題を解消することを促し、また地方のモデルチェンジと高品質発展を促進した。例えば監督点検は新疆ウイグル自治区の産業構造調整を促した。また「高度汚染・高エネルギー消費・高排出量」プロジェクトの新疆進出を明確に禁じた。広東省東莞市の華陽湖地区はかつて、汚水とゴミに苦しめられていたが、数年の改善により現在は国家級湿地公園へと華麗に生まれ変わっている。
一部の地域で、中央生態環境保護監督点検はさらに「悪貨は良貨を駆逐する」という問題を解消した。翟氏によると、汚染が深刻で、エネルギー消費と汚染物質の排出が多く、技術水準の低い「散乱汚」企業の改善を通じ、市場の秩序を規範的にし、公平な市場環境を構築した。これにより生産要素の活力をより深くから引き出し、合法的で規則に合致する企業の生産効率を徐々に高めることができる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月28日
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