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発信時間：2019-07-14 13:56:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国外交部は12日、米国がこのほど台湾への約22億2000万ドル相当の武器売却を承認したことについて、「中国はこの台湾への武器売却に関与する米国企業に制裁を実施する」と表明した。

　周知のように、台湾は中国の領土の不可分の一部だ。米国による台湾への武器売却は、国際法と国際関係の基本準則に対する重大な違反であるばかりでなく、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同声明の規定に対する重大な違反だ。米国企業が台湾への武器売却に関与することは、単純な商取引ではなく、中国の主権と安全面における利益を著しく損なう行為だ。

　中米が国交を樹立してからの40年間、米国は、中米間の3つの共同声明順守を表明し、世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法的な政府であると認め、問題の最終的な解決まで台湾への武器売却を段階的に減少させると約束する一方で、国内法「台湾関係法」を通じて台湾との公的往来と軍事交流を継続し、中国の内政に干渉してきた。米上下両院は最近、2020年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を相次いで可決し、台湾への武器売却に対する支持を鼓吹している。台湾への武器売却問題は終始、中米関係の正常な発展を妨げる「難病」だ。

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