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発信時間：2019-07-14 13:56:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国による台湾への武器売却は、本当に台湾の安全保障のためなのか。もちろんノーだ。米国では、政府と軍需企業の利益の深い結びつきは公然の秘密だ。それは、時代遅れの武器を台湾に高値で売却し、「台湾を利用して中国をコントロールする」というたくらみのほかに台湾を「カモ」や「ATM」とみなし、米国の武器商人の利益を満たすためのものだ。米現政権は誕生後、今まで以上に軍需企業を前面へ出し、彼らに売却先との直接交渉をさせている。

　しかし、米国企業が台湾への武器売却に関与することは、単純な商品販売ではなく、中国の国家主権を著しく損ない、中国の内政に干渉する行為であり、中国は決してこれを容認することはできない。中国は2015年、台湾への武器売却に関与した米国企業に制裁を実施した。中国は4年の時を隔てて再び、台湾への武器売却に関与する米国企業に制裁を実施する。

　米国が今回、台湾への武器売却を承認したことは、台湾海峡の平和と安定を損なうばかりか、中米関係と両国間の重要な分野での協力にダメージを与えるのは必至だ。国家主権と領土保全を守ることにおいて、中国の立場は一貫して明確だ。利益のために中国の国家主権や統一、領土保全、安全に挑もうとするいかなる企業や個人は結局、自身の近視眼的な行動により重い代償を払わされることになる。

　「中国国際放送局日本語版」2019年7月14日

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