政治 > 香港の専門家、「暴徒の保釈は慎重に」
香港の専門家、「暴徒の保釈は慎重に」。特に香港では最近暴力事件が後を絶たず、被告が保釈期間中に犯罪を続ける可能性があることから、裁判所は社会に間違った負の情報を伝えることを避けるため、暴徒を慎重に保釈すべきだという…
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香港の複数の専門家はインタビューに応じた際に、暴動罪は深刻な犯罪で、社会に重大な危害を加えると指摘した。特に香港では最近暴力事件が後を絶たず、被告が保釈期間中に犯罪を続ける可能性があることから、裁判所は社会に間違った負の情報を伝えることを避けるため、暴徒を慎重に保釈すべきだという。
香港メディアの報道によると、暴動罪の被告は44人で、東区裁判所で取り調べを受けた後、全員が1000香港ドルの保釈金の支払いによる保釈を認められた。
2016年の旺角暴動事件において、暴動罪を問われた黄台仰は保釈された後、ドイツに逃れた。また違法「占中」を策動し16カ月の禁固刑の判決が下された戴耀廷も、わずか4カ月の服役後に保釈され、上訴を待っている。
香港中律協創会の陳曼琪会長はインタビューに応じた際に、「黒服を着た暴徒はほしいままに暴力をふるい、警察を襲い、放火し、香港の法治に大きな衝撃を与えている。暴動罪は非常に深刻な罪であり、社会に重大な危害を加える。裁判官は暴徒の保釈申請を処理する際に、罪の程度、証拠の十分性、被告の再犯の可能性などを総合的に考慮するべきだ」と述べた。
「現在の香港では違法犯罪及び暴力行為がやまず、社会の安寧が依然として大きなリスクに直面している。この特別な時期と特殊な状況において、暴徒の犯罪の十分な証拠が提供されれば、保釈されないケースが出ても合理的だ」
香港城市大学法律学院の顧敏康元副院長は文章の中で、次のように指摘した。香港の保釈制度は「原則的に保釈、不許可は例外」と呼ばれている。ところが暴動罪は深刻な反社会的暴力行為であり、社会に重大な危害を加える。特に香港ではこの2カ月に渡り暴動が相次いでおり、被告が保釈期間中に引き続き罪を犯す可能性がある。被告の保釈によって負の情報を伝えることになる。暴徒を放任しヒーローのように社会に復帰させれば、社会の安定にとって不利だ。そのため暴動罪の容疑者に対しては「不許可」の例外を適用することを検討すべきだ。米国の法律は、深刻な暴力犯罪者に対する保釈に非常に慎重で、拘禁を最優先で適用する。
香港法学交流基金会副主席で弁護士の丁煌氏は、「深刻な社会の危機に対応するため、法廷には事実を重視し時勢を鑑み、過激な暴力分子に対して抑止力を発揮する正しい情報を伝え、違法の蔓延を防止するよう真剣に検討する責任がある。さもなければ法治の精神が香港で跡形もなくなり、社会の安定が保証されなくなる」と述べた。
香港の多くの市民も、暴徒を慎重に保釈すべきと考えている。市民の陳家亮さんは記者に、「暴徒をあっさり保釈すれば、デモ行進で暴力を働く者に対して、違法のコストが低いと感じさせる。先ほど違法の『占中』が生じた際に、捕まった多くの人物は社会服務令を下されるに留まった。抑止力をまったく発揮しておらず、再び問題を起こしているのもこれらの人物だ。裁判官は社会全体の利益を重視し、最大限の努力により被告が保釈後、引き続き暴力犯罪に参加することを回避しなければならない」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月21日
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