ドイツのメルケル首相は先ほど訪中を終え、ドイツに帰国した。米政府が至る所で関税の棍棒を振り回し、中国と大々的な貿易戦争を展開するなか、メルケル氏は中独経済貿易協力の誠意を示した。メルケル氏は北京市で中国の指導者と「中国・EU投資協定」について触れた際に、ドイツがEU議長国になる来年下半期の間に「同プロジェクトを完了できる」と述べた。メルケル氏は華中科技大学でスピーチを行った際に、「我々はかつてないほど多国間主義を必要としている。一国で取り組むのではなく、協力すべきだ」と明言した。この西安市で56歳の誕生日を過ごし、合肥市で中国の農村生活を体験し、成都市で野菜市場を散策したドイツの首相は12回目の訪中で、多国間主義と協力・ウィンウィンの理念を貫いた。『ロシア新聞』は、メルケル氏は今回の訪中で中独間の交流範囲を拡大し、さらに世界の経済成長に新たな動力を提供したと伝えた。外交学院国際関係研究所の李海東教授は8日、環球時報の記者に対して「中独の協力強化は、米国の国際秩序破壊を相殺する重要な力を持つ」と述べた。
メルケル氏の今回の訪中について、多くの西側メディアは香港情勢に焦点を合わせ、ドイツの首相に香港問題に関する「意思表示」を迫った。しかしメルケル氏の今回の態度は、彼らをやや失望させたようだ。
「メルケル氏は武漢市でのスピーチで国際的な責任について言及し、香港については取り上げなかった」ドイチェ・ヴェレは8日、「メルケル氏は7日、武漢市の華中科技大学でスピーチを行った際に、中国は人権・貿易・科学技術・気候などを含む、より多くの国際的な責任を担うべきだと呼びかけた。ところが彼女はスピーチで、香港問題について直接取り上げなかった」と報じた。
8日付独ビルト紙は「両国の総理に見守られ、中国とドイツの経営者は週末、署名に勤しんだ。署名されるたび、拍手が鳴り響いた。シーメンス、シェフラー、BMWは大きなパイの一部を手にした。これにはエアバスの組立の受注、シーメンスのガスタービン(開発)契約、フォイトの電動バスの受注、ドイツポスト子会社の電気自動車の購入(5億ユーロ)などが含まれる」と伝えた。シーメンスのジョー・ケーザーCEOは同紙記者からの「香港のデモ隊にまったく興味ないのか」という質問に対して、「これらのデモ活動は中国の安定を破壊する一面が存在するかもしれない」「香港にはドイツ企業が数百社あり、我々は安定を必要としている」と回答した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月9日